ソウル中央地検反腐敗捜査３部が２１日、シンクタンク民主研究院の金湧（キム・ヨン）副院長に対して政治資金法違反容疑で拘束令状を請求した。

金副院長はユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社企画本部長、チョン・ミンヨン弁護士（元城南都市開発公社戦略事業室長）と共謀し、昨年４－８月に大庄洞（デジャンドン）開発民間業者のナム・ウク弁護士から４回にわたり８億４７００万ウォン（約８８９０万円）の政治資金を受けた疑い。検察はこのうち金副院長が直接受けたのは６億ウォンとみている。野党第一党・共に民主党が党内選挙を準備していた時期だ。金副院長は選挙当時、李在明（イ・ジェミョン）代表陣営で総括副本部長として大統領選挙資金調達と組織管理などの業務を担当していた。

検察は金副院長が昨年２月、ユ元本部長に大統領選挙資金の用途として２０億ウォンほどを要求したとみている。ユ元本部長はこの要求をナム弁護士に伝え、ナム弁護士が数回にわたり８億ウォンほどの現金を準備し、チョン・ミンヨン弁護士とユ元本部長を経て金副院長に渡ったことが捜査で分かった。

検察は１９日、金副院長を逮捕し、自宅などを家宅捜索した。金副院長の事務室があるソウル汝矣島（ヨイド）民主研究院の家宅捜索も試みたが、民主党側の反発で令状を執行できなかった。

金副院長は「大庄洞事業関係者から不法資金を受けたという疑惑は全く事実でない」とし「検察がない罪を作り出している」と反発した。逮捕後にも「ユ元本部長に金品を要求したことも受けたこともない」と容疑をすべて否認した。

李在明代表も前日、「大統領選挙資金を云々するが、不法資金は１ウォンも使ったことはない」とし「金湧副院長は長く信じて共に歩んできた人であり、私は依然として彼の潔白を信じている」と述べた。