北朝鮮が国連の北朝鮮人権決議案の上程に先立ち、露骨に不快な見方を示した。

１９日（現地時間）、北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は、米ニューヨーク国連本部で開かれた第７７回国連総会第３委員会会議で、「国際社会で人権に対する問題提起は人権とはいかなる関係もなく、政治的な目的を達成するために提起されている」と非難した。

そして、「異なる理念と体制を根拠に、特定国家のシステムを崩壊させようとすることこそ人権侵害であり、該当国家の住民に対する侮辱だ」とし、米国と英国、欧州連合（ＥＵ）などに言及した。

特に、「国際社会の人権裁判官」を自任する西欧諸国から根強い人種差別など人権侵害問題が続いているとし公正な議論が行われていないと問い詰めた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が国家政策で人権を最優先視し、政治・社会的権利を増進するために努力しているという主張も展開した。

金大使が人権に言及して西側諸国を非難したのは、現在ＥＵが草案を作成中の北朝鮮人権決議案に対する不満の表れとみられる。

国連で人権増進および保護に関する案件が議論される第３委員会は、北朝鮮人権決議案が提出される委員会だ。