韓国検察が大庄洞（テジャンドン）開発民間事業者の収益金の一部が野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の大統領選挙戦の資金に流れていった情況を把握し、李代表の最側近であり大統領選挙キャンプ副本部長を務めた民主研究院のキム・ヨン副院長（５６）を１９日、逮捕した。昨年９月に「大庄洞開発特恵事件」捜査が始まって１年ぶりに「不正大統領選挙戦資金事件」に検察捜査が拡大したのだ。２０日０時の拘束期間満了によって釈放されたユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社企画本部長が最近態度を変えて口を開き、捜査が急進展したという。

検察はこの日午前、キム副院長の自宅の家宅捜索に続き、午後にはソウル汝矣島（ヨイド）民主党本部事務所８・１０階に位置した党シンクタンク「民主研究院」の事務室を家宅捜索に入った。これに対して民主党議員や党役員が党本部建物１階で検察の進入を阻み、夜遅くまで検察と対峙した。

民主党はまた国政監査の全面中断を宣言した。陳声準（チン・ソンジュン）院内首席副代表は午後５時ごろ、党事務所前で緊急記者会見を行って「史上初の野党中央党事務所家宅捜索の試みに抗議する意味で、今のこの時間付けで国政監査を全面中断する」と述べた。これに対して国会教育委員会や文化体育観光委員会など常任委員会の国政監査が中断された。民主党はこの日夜、緊急最高委員会議を招集して今後の対応方案を議論した。

ソウル中央地検反腐敗捜査３部（部長検事カン・ベクシン）はこの日、「キム・ヨン副院長に対して政治資金法違反容疑で裁判所が発行した逮捕令状を執行した」と明らかにした。キム副院長はユ・ドンギュ氏ら大庄洞（テジャンドン）および慰礼（ウィレ）新都市開発民間事業者から数億ウォンの不正資金を授受した容疑がもたれている。キム副院長は慰礼新都市開発などが推進されていた２０１０～２０１８年当時、城南市の市会議員だった。

検察はキム副院長が昨年４～８月、数回にわたって大統領選挙準備などの名目で大庄洞民間事業者から合計８億ウォン（約８３５０万円）の現金を受け取ったとみている。大庄洞開発関連会社である「天火同人（チョンファドンイン）４号」の所有主、南旭（ナム・ウク）弁護士が資金を調達し、元城南都市開発公社のチョン・ミンヨン戦略事業室長を経て、ユ・ドンギュ元本部長がキム・ヨン副院長に伝えたことを把握したという。南弁護士は天火同人４号の所有主で、宅地開発利益金として１００７億ウォンを配当されている。

ユ・ドンギュ元本部長とキム・ヨン副院長は南旭弁護士の自宅やユ元本部長とチョン・ミンヨン室長が天然肥料事業の名目で設立した同業会社「ユウォンホールディングス」の事務室などで資金を授受したことが分かった。検察はキム副院長の資金の使用先や李在明代表との関連性などを集中的に調査する計画だ。また、逮捕期間である４８時間内にキム副院長に対する拘束令状も請求する方針という。

検察はキム副院長が受け取った資金が李在明代表の大統領の選挙戦資金として使われた可能性が高いとみている。キム副院長が８億ウォンを受け取った時期が李代表の大統領選挙準備期間と重なるためだ。民主党は昨年６月末から大統領選候補を決める党内予備選を始め、李代表は昨年７月１日に出馬を宣言した。キム副院長は党内予備選の時から李代表のキャンプに合流して副本部長を務めながら組織の管理と予算を担当した。

大庄洞８億ウォン、李在明氏の大統領選挙戦資金として流入した情況＝韓国（２）