アジア金融市場に危機の不安感がちらつき始めた。円の急落でに「１ドル＝１５０円」を目前に置いてだ。心理的抵抗線とされる「１ドル＝１５０円」を突破すれば海外資金離脱などが続き円安影響圏に入っている韓国などアジア金融市場が渦に巻き込まれかねないという懸念も出ている。

１７日のニューヨーク外国為替市場に続き１８日の東京外国為替市場でも円相場は一時１ドル＝１４９円まで円安が進んだ。資産価格のバブル崩壊で１ドル＝１６０円水準まで円安となった１９９０年から３２年ぶりの円安水準となった。

下落速度は速くて急だ。今年初めに１１０円台だった円相場はロシアのウクライナ侵攻直後から下り坂に立った。その後先月２日には１４０円台まで押された。２４年ぶりの円安水準まで下がった。

１２日に「１ドル＝１４６円」を記録した後、翌１３日には１４７円台まで落ち込んだ。１４日に１４８円台を超えてから２営業日で１４９円台まで押された。「１ドル＝１５０円」は円相場の心理的抵抗線で見なされる。

１５０円台超えが秒読み段階に入り日本の通貨当局が再び外国為替市場に介入するかも市場は注視している。日の本通貨当局は先月２２日に１ドル＝１４５．９０円まで円安が進むと２４年ぶりに市場でドルを売って円を買う市場介入に出た。

問題は日本の市場介入が一時的な効果にとどまる可能性が大きい点だ。円安の背景には日本銀行の逆行する通貨政策があるためだ。米国など主要国の中央銀行が緊縮のペダルを踏んでいる状況で日本銀行は通貨緩和政策を固守している。日本銀行の黒田東彦総裁は１７日の国会衆議院予算委員会で「物価目標の安定的・持続的達成に向け大規模金融緩和と超低金利政策など緩和的通貨政策基調が適切だ」として緩和政策を固守する考えを表明した。

３回連続で政策金利を０．７５％引き上げた米国との金利格差は一層広がっている。日本の短期金利マイナス０．１％と米国の政策金利３．０～３．２５％の格差は３．３％を超える。その上米国が年末までに最大１．２５％の利上げに出ると予想されるだけに日本からの資金離脱はさらに速くなる恐れがある。

円安はこれまで韓国の輸出に悪材料と見なされた。市場で日本製品が価格競争力で優位を確保するためだ。

◇基軸通貨の円が下がればウォンも一緒に下がる

ただ最近ではウォンの価値も大幅に下落した上に韓国と日本の輸出競合度が下落しただけに過去とは違うという見方が優勢だ。貿易協会のチョ・ウィユン首席研究員は「韓国の輸出商品の競争力が強化されて差別化され円安の影響はわずかだった」と話した。

むしろ問題は金融市場だ。円は世界で３番目に取引量が多い通貨だ。他のアジアの通貨にも影響を及ぼす。ウォンは人民元と円とともに動く同調化傾向を見せる。円の急落が「１ドル＝１４３０～１４４０ウォン」にとどまるウォンの下落をさらにあおりかねないという意味だ。

円安がアジア金融危機を呼び起こしかねないという懸念まで出ている。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント元会長のジム・オニール氏は先月、ブルームバーグとのインタビューで「１ドル＝１５０円など特定の支持線を超えれば１９９７年のアジア通貨危機のような規模の混乱が訪れるだろう」と警告した。みずほ銀行のエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は「円と人民元は（アジア市場で）大きないかりの役割をするので（両通貨の下悪は）アジア全体の貿易と投資の通貨の流れを不安定にする危険がある。アジアはすでに２００８年の世界金融危機水準のストレスに向かっており、次の段階は１９９７年のアジア金融危機になるかもしれない」と警告した。

日本が海外資産売却に出る可能性があるのも懸念される部分だ。日本は世界最大の純債権国だ。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「市場で円安を懸念する理由のひとつは日本の流動性回収リスクのため。日本経済と金融市場が不安になるほど日本政府あるいは年金基金が海外資産を売却して流動性確保に出る可能性がある」と指摘した。