「マイナポイントもらった？」

このごろ日本の知人らと会うと１回は聞くことになる質問だ。マイナンバーカードとは韓国の住民登録証のように日本に住む人全員に付与された固有番号を持つ身分証だ。今年末までに区役所などに申し込んでカードを作りこれを医療保険証や通帳などと連係すると最大２万円相当のポイントをもらえる。６月に日本政府が意欲的に始めたこの事業は高物価時代のせいか驚くべき効果を発揮中だ。２０１６年の開始から昨年９月まで２０％に満たなかったマイナンバーカード交付率は２日には４９％まで上がったという。

日本が巨額の予算を投じてマイナンバーカード事業を押し進めるのには理由がある。国民全体を番号で区分するシステムが構築されていないために生じたあらゆる非効率のためだ。韓国の住民登録謄本に当たる住民票を取るには住所地を管轄する役所に行かなければならないのはささいな不便だ。世界的災害である新型コロナウイルスが迫ってくると、感染者を集計するのも、ワクチンを接種するのも、災害支援金を支払う過程も難しくまた複雑だった。

日本の遅れたデジタル化が世界の笑い話になると驚いた日本は勝負に出る。２０２４年秋までに現在使用されている紙の医療保険証をなくし、これをマイナンバーカードに一本化することにしたのだ。運転免許証との統合も推進する。事実上の義務化だ。

だがその過程を見てみる依然としてため息が出る。マイナンバーカードの発給を受けようとするなら区役所などに置かれた申請書に写真を張って郵便で送らなければならない（オンライン申請も可能だがやはり手続きは複雑）。そして１カ月が過ぎて申請した事実をすっかり忘れたころにカードが発行されたというはがきが届く。すると区役所に電話で予約をして訪問しパスワードなどを設定しなければならない。実に４つのパスワードを決めたが、何のためのものだったかはすでに忘れた。

そうでなくても下落する支持率に悩みが多い岸田文雄首相にマイナンバーカードの義務化はもうひとつの試験台になりそうだ。医療保険証廃止の話が伝えられると「カード申請が困難な高齢者は病院に行くなということか」「マイナンバーカードを紛失すれば何で身分証明をするのか」など批判が続く。すべての個人情報をひとつに集める場合、流出が懸念されるという意見も相当数だ。「最後まで抵抗する」というコメントからは闘志が感じられる。

２万円の誘惑に負けてカードを手に入れたが便利な点はただひとつだ。コンビニで住民票を取ることができる！　日本政府が語る「新しいデジタル社会」を果たしてマイナンバーカードが開くことができるのか、まだ半信半疑だ。

イ・ヨンヒ／東京特派員