外交史の１ページを飾った名言の中に「政治は国境で止めるべき」という言葉がある。１９４８年に米国で野党だった共和党出身の上院外交委員長アーサー・ヴァンデンバーグが民主党政権の対外政策であるトルーマン・ドクトリンを支持しながら述べたこの言葉は、与野党政争が外交・安全保障問題に広がってはいけないという意味だ。彼の支持をきっかけにトルーマン政権はマーシャルプランと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設を実行することができた。重大な外交政策には与野党が超党派的な協力をする米議会の伝統はこうした経験を経て形成されたものだ。

現在の大韓民国の安保状況はヴァンデンバーグの協力政治を切実に必要としている。連日ミサイルを発射する北朝鮮の脅威の前で与野党は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に非核化の意志があるかどうかという神学論争をしてはいけない。プーチン露大統領の戦術核使用示唆発言に特に韓国政界だけが鈍感であるのをみると、プーチンの次の順序が金正恩という事実を忘れているようだ。数日前、中国の習近平国家主席は台湾統一に武力使用という選択肢があると公言した。他人事でない。台湾侵攻が現実化すれば、戦略的柔軟性を行動の原則とする在韓米軍の戦力の相当部分が抜ける可能性がある。金正恩が虎視耽々と狙う状況がくることもあるということだ。

新冷戦の入り口に立っている２０２２年の大韓民国は、旧冷戦の入り口だった１９４８年の米国議会・政府と正反対の状況だ。政争を国境で止めるどころか、国境の外の問題までも国内に引き込んで政争の素材とするのに余念がない。このような時に欠かさないのが対日外交攻防だ。いつものように起承転結の結は親日－反日フレームだ。野党第一党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は先月末、東海（トンヘ、日本名・日本海）で実施された韓日米連合訓練を「極端親日国防」と激しく批判した。東海訓練は対潜水艦訓練が主軸だった。なぜか。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発が差し迫った状況と無関係でない。北朝鮮潜水艦が核弾頭を搭載して東海に出るのは今までとは次元が異なる脅威だ。韓国軍は死活をかけて北朝鮮潜水艦を探知して追跡する必要がある。多くの人が知ってるように、この分野の最高の能力とノウハウは日本の自衛隊にある。このような時、我々はどうすべきなのか。今月１１－１３日の韓国ギャラップの世論調査で日本との軍事協力が「必要」という意見（４９％）が「不必要だ」（４４％）を上回った点は何を意味するのか考えなければいけない。

外交政策の方向と方法論をめぐり生産的な議論が行われるのは望ましい。しかし国家の安危が関わっていて国民の生命・安全と直結する訓練を政争の素材にして安保態勢を弱化させることがあってはいけない。偏狭な歴史観に縛られて国民の平均的な安保常識にも及ばない発言を続ければ、指導者としての資質に対する疑いに直結する。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が破棄の一歩直前まで行った経験は一度で十分だ。

安保を弱める政争を国境で止めるには野党だけでなく与党の努力も必要となる。ヴァンデンバーグの決断は共和党の孤立主義の伝統に縛られなかったヴァンデンバーグ自身の所信によるものだが、一方ではトルーマン大統領の粘り強い努力と説得があったために可能だった。安保を担保にした「極端親日」攻勢に「極端親北」と受け返すのは最も容易な対応だ。しかしそれで我々の安保が強まるのではない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と政府・与党は厳重な安保現実を野党指導者にも説明し、適正水準での情報提供をするなど安保認識を共有するための努力が求められる。盧泰愚（ノ・テウ）、金大中（キム・デジュン）など歴代政権も重大な外交懸案や対北朝鮮政策を実行する時には野党に忠実に説明して協調を求めた。ファンダム支持層だけを信じて国民を自分側と相手側に分裂させた前政権が例外だっただけだ。

イェ・ヨンジュン／論説委員