北朝鮮が最近、韓米の各種連合訓練に責任を転嫁し、自らの軍事行動の名分にしている。武力挑発の前後に外務省・総参謀部などを通して立場を発表し、これを根拠に武力挑発の正当性を主張するパターンを繰り返している。

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が北朝鮮の武力挑発に「圧倒的対応」方針を明らかにしただけに、強硬姿勢を見せる北朝鮮の名分作りは続く見通しだ。

北朝鮮の軍事作戦を総括する北朝鮮軍総参謀部は１５日、報道官の発表を通じて「１４日午前９時４５分ごろ、わが第５軍団の前方地域にある南側の江原道鉄原郡（チョルウォングン）一帯で敵の砲射撃状況が捕捉された」とし「東部および西部戦線部隊が対応措置の一環として東・西海上で放射砲警告射撃を進行した」と明らかにした。

総参謀部の報道官は前日にも「我々は南朝鮮軍部が戦線地域で敢行した挑発的行動を厳重視しながら強力な対応軍事行動をとった」と主張した。南側が先に「９・１９軍事合意」を違反したため自分たちも対応レベルで砲射撃をしたという主張だ。

南北９・１９軍事合意に意図的に触れる北朝鮮の挑発は当分続くと予想される。軍は１７－２８日、米軍の戦力が一部参加する例年の野外機動訓練「護国訓練」を実施する。李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は休日の１６日午後、合同参謀本部戦闘統制室を訪れ、「最近、北が９・１９軍事合意に対する露骨な違反行為をしているのは緻密に計画された挑発であり、意図的な一連の挑発シナリオの始まりにすぎない可能性がある」とし「作戦現場の指揮官と将兵が北側による『声東撃西』式の直接的挑発が発生する場合、ためらいなく自衛権レベルの断固たる初期対応を施行する現場作戦終結体制を整えるべき」と注文した。