韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は１５日（現地時間）、「全世界的な高インフレの原因の一つは、エネルギーと食料品価格のためであり、ウクライナ戦争が終わってこそ解消の糸口をつかむことができる」と述べた。

李総裁は米国ワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会に出席した後に開いたワシントン特派員懇談会で「インフレなどの解決のためにウクライナ戦争の中断が重要だという議論が会議であった」としながら「当面の対応策が見えないため、政策を行う立場では戦争が相当期間続くかもしれないという前提を持っているべきではないかと思う」と明らかにした。

李総裁は「利上げに伴うドル高だけではなく、原油高現象が他国の経済に否定的な影響を及ぼす『スピルオーバー』（ｓｐｉｌｌｏｖｅｒ）効果も主な議論対象だった」と述べた。これに関連して「〔連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の〕ジェローム・パウエル議長は米国のインフレが高いため当面は物価安定のために利上げ傾向を維持しなければならないという点を明確にしながらも、同時にそのような政策が及ぼすさまざまなスピルオーバーについても注意深く観察していると述べた」と伝えた。

米国との通貨スワップ推進については「スワップが我々の心理的安定に役立つのは事実だが、ドル高が持続する場合にウォン価値下落を食い止めることができるのかどうか考えると、常時スワップを結んでいる他の国も（通貨安が）進んでいるところを見ればスワップが万病に効く薬ではない」と述べた。

李総裁は「以前とは違って流動性を心配する必要がない」としながら「安心しろという話ではないが、２００８年と状況が非常に異なるということを客観的に把握する必要がある」と付け加えた。米国の景気については「ハードランディングの可能性が高まった」と展望した。

韓国経済については、地域的には中国に対する依存を減らし、国内的には半導体と自動車に大きく依存している産業構造を多角化する必要があると提案した。