韓国外交部が１４日、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した１５人の個人と１６の機関に対する独自制裁を発表した。「今回の措置は終わりでなく始まり」と伝えながらだ。暗号資産の遮断など北朝鮮に向けた韓米の全面的な制裁圧力の「信号弾」という分析だ。

◆「５年ぶり独自制裁」

この日、外交部は「最近、北が我々を対象に戦術核の使用を想定して前例のない頻度でミサイル挑発を敢行したことを強く糾弾し、北の核・ミサイル開発および対北制裁回避に寄与した北の１５人の個人と１６の機関を独自制裁対象に追加で指定することにした」と明らかにした。韓国の対北朝鮮独自制裁は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の２０１７年１２月以来５年ぶり。

外交部当局者はこの日、記者らに対し「何よりも重要なのは５年間なかった独自制裁をまた実施し、今回が終わりでないという点」とし「今後、制裁リストを追加していき、サイバー、海運、輸出統制などの分野で制裁を追加または強化するだろう」と述べた。

この日の制裁は主にミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に関与した個人・機関の制裁に集中した。今後、北朝鮮の船舶間積み替えによる密貿易、暗号資産奪取をはじめとするサイバー金融犯罪などに制裁のターゲットを拡大するという意味と解釈される。

◆「主要国の制裁で効果は最大化」

今回の追加制裁対象の個人１５人は先端武器・ミサイル開発機関「第２自然科学院」とＷＭＤ・化学武器開発に関与した「連峰貿易総会社」の所属だ。すでに米国は１５人全員を独自制裁している。このうち第２自然科学院所属のカン・チョルハク、キム・ソンフン、ビョン・グァンチョルは１月に米国が独自制裁の対象に加え、国連安全保障理事会の制裁対象にも追加しようとしたが、中国とロシアの反対で実現しなかった。

１６の機関にはＷＭＤ研究開発・物資調達機関６カ所、制裁対象船舶運営機関５カ所をはじめ、ロケット工業部に対する財政・物質・技術支援、北朝鮮労働者送出、船舶・鉱物・原油密輸関連機関などが含まれた。

これら個人・機関は今後、韓国政府の事前許可なしに韓国側と金融取引をすることができず、１７日の官報告示から為替取引も禁止される。違反した場合は３年以下の懲役、または３億ウォン（約３０８０万円）以下の罰金（為替取引）、３０００万ウォン以下の罰金（金融取引）が科せられる。

この日の制裁で韓国の対北朝鮮独自制裁対象は個人１３４人、機関１０５カ所に増えた。外交部によると、米国は北朝鮮団体約２００カ所、個人約１９０人を制裁対象とし、日本は９０余り、オーストラリアは７０余りの個人・団体を制裁している。政府は、過去５年間に米国など主要国が制裁対象にしながらも韓国は含めなかった対象に対する追加制裁を検討している。

外交部当局者は「国連安保理の制裁に含まれなくても主要国が共に指定すれば似た効果を発揮できる」と話した。国連安保理は米中対立、米露対立の影響で、２０１７年１２月の対北朝鮮制裁決議２３９７号を最後に対北朝鮮共同措置を取れずにいる。

韓国、５年ぶり対北朝鮮「独自制裁」…「資金源遮断」作戦本格化（２）