韓国政府が北朝鮮の戦術核脅威の露骨化などに対応し、北朝鮮の核・ミサイル開発および対北朝鮮制裁の回避に寄与した北朝鮮人１５人と機関１６カ所を独自制裁対象に追加で指定した。

政府は１４日、「最近、北が我々を対象に戦術核の使用を想定して前例のない頻度で一連のミサイル挑発を敢行したことを強く糾弾する」とし、このように明らかにした。

制裁対象に指定された個人１５人は国連安全保障理事会（安保理）対北朝鮮制裁対象の第２自然科学院と連峰貿易総会社の所属で、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）およびミサイル開発のための資金調達と関連物資の対北朝鮮搬入などに関与したという。

カン・チョルハク第２自然科学院瀋陽代表とキム・ソンフン副代表、ビョン・グァンチョル第２自然科学院大連副代表、チョン・ヨンナム第２自然科学院傘下機関構成員、チョン・マンボク連峰貿易総会社丹東代表部および連峰貿易総会社所属の人物などだ。

機関はＷＭＤ研究開発および物資調達に関与したロケット工業部、合掌江（ハプチャンガン）貿易会社、朝鮮勝利山貿易会社、ウンチョン貿易会社、ロウンサン貿易会社、高麗航空貿易会社と、北朝鮮の労働者を送出したジェンコ（ＧＥＮＣＯ、対外建設指導局傘下建設会社）などが含まれた。

また、船舶・鉱物・原油など密輸に関与した国家海事監督局、陸海運省、原油工業局と制裁船舶を運営したファソン船舶会社、クリョン船舶会社、クムウンサン船舶会社、海洋産業貿易などが制裁対象に入った。

政府は個人・機関が北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与し、国連安保理の対北朝鮮制裁措置を回避するのに関与したと明らかにした。

韓国政府の対北朝鮮独自制裁はおよそ５年ぶりとなる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の２０１７年１２月、北朝鮮金融機関および船舶会社など２０団体と北朝鮮人１２人を制裁対象に指定して以来だ。

韓国政府の独自制裁対象に指定されれば、政府の事前許可なしに韓国側との為替取引または金融取引が不可能になる。許可なく取引すれば関連法に基づいて処罰を受けることもある。

政府は「今回の措置で北の該当機関および個人との不法資金取引を遮断し、その取引の危険性を国内および国際社会に喚起する効果があると期待する」と伝えた。