주요 기사 바로가기

韓国政府、5年ぶり北朝鮮独自制裁…WMD開発15人・機関16カ所

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.14 10:12
0
韓国政府が北朝鮮の戦術核脅威の露骨化などに対応し、北朝鮮の核・ミサイル開発および対北朝鮮制裁の回避に寄与した北朝鮮人15人と機関16カ所を独自制裁対象に追加で指定した。

政府は14日、「最近、北が我々を対象に戦術核の使用を想定して前例のない頻度で一連のミサイル挑発を敢行したことを強く糾弾する」とし、このように明らかにした。

制裁対象に指定された個人15人は国連安全保障理事会(安保理)対北朝鮮制裁対象の第2自然科学院と連峰貿易総会社の所属で、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)およびミサイル開発のための資金調達と関連物資の対北朝鮮搬入などに関与したという。

 
カン・チョルハク第2自然科学院瀋陽代表とキム・ソンフン副代表、ビョン・グァンチョル第2自然科学院大連副代表、チョン・ヨンナム第2自然科学院傘下機関構成員、チョン・マンボク連峰貿易総会社丹東代表部および連峰貿易総会社所属の人物などだ。

機関はWMD研究開発および物資調達に関与したロケット工業部、合掌江(ハプチャンガン)貿易会社、朝鮮勝利山貿易会社、ウンチョン貿易会社、ロウンサン貿易会社、高麗航空貿易会社と、北朝鮮の労働者を送出したジェンコ(GENCO、対外建設指導局傘下建設会社)などが含まれた。

また、船舶・鉱物・原油など密輸に関与した国家海事監督局、陸海運省、原油工業局と制裁船舶を運営したファソン船舶会社、クリョン船舶会社、クムウンサン船舶会社、海洋産業貿易などが制裁対象に入った。

政府は個人・機関が北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与し、国連安保理の対北朝鮮制裁措置を回避するのに関与したと明らかにした。

韓国政府の対北朝鮮独自制裁はおよそ5年ぶりとなる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の2017年12月、北朝鮮金融機関および船舶会社など20団体と北朝鮮人12人を制裁対象に指定して以来だ。

韓国政府の独自制裁対象に指定されれば、政府の事前許可なしに韓国側との為替取引または金融取引が不可能になる。許可なく取引すれば関連法に基づいて処罰を受けることもある。

政府は「今回の措置で北の該当機関および個人との不法資金取引を遮断し、その取引の危険性を国内および国際社会に喚起する効果があると期待する」と伝えた。

関連記事

 

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    포토뷰어

    韓国政府、5年ぶり北朝鮮独自制裁…WMD開発15人・機関16カ所

    2022.10.14 10:12
    뉴스 메뉴 보기
    北朝鮮が2017年9月16日に朝鮮中央通信で公開した中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」の発射シーン。北朝鮮が前日、太平洋上に発射した「火星12」は、日本列島を通過した。 [中央フォト]
    TOP