北朝鮮が最近になって２日に１回のペースでミサイル挑発をしている。核先制攻撃を法制化し、日本列島を通過する中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射した。戦闘機と爆撃機は戦術措置線に近接飛行したし、約１５０機の戦闘機を同時に発進させた。ついに探知が容易ではない貯水池から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を撃った。予想できない奇異な方法を動員して韓米軍当局を当惑させた。北朝鮮のこのような相次ぐ挑発は実質的な安保脅威で、深刻な国家安保危機状況として認識しなくてはならない。野党が連日の「親日」発言で焦点を曇らせている場合ではない。

今月４日午前、北朝鮮が日本列島を横切る射程距離４５００キロメートルのＩＲＢＭを発射した当日、ＮＨＫ放送は北海道・青森地域に緊急避難放送を流し、住民に急いで避難するように案内した。同じ時刻、韓国の公営放送は平常時と同様にドラマとトークショーを放送した。安保不感症をそのまま晒す格好となった。

６日、北朝鮮の戦闘機と爆撃機が空域上特別監視限度を越えて戦術措置線に近接した時、韓国軍は直ちにＦ－１５Ｋなどを出撃させて正面対抗したが、北朝鮮の爆撃機が含まれた威嚇飛行であったにもかかわらず、民間に対する案内や警告は全く行わなかった。８日、北朝鮮空軍機１５０機が同時に発進した初めての緊急状況でも韓国軍だけが対応しただけで国民には知らせなかった。いつからかは分からないが、韓国の民防空（国民防空）非常対備体制は緩んだ。政府はもちろん、一般国民の安保意識は深刻な水準まで低くなった。

ウクライナで８カ月間凄惨な戦争が続いている。昔から戦争は軍事的能力とあわせて非軍事分野の国家力量によって決まる国家総力戦の様相を呈している。多くの兵力と最新武器を保有しているからといって必ず勝つわけではない。敵の攻撃に対する住民避難および保護、主要な生活必需品の供給、後方軍需支援能力、国民精神力など国家全体の凝集力に戦争の結果が左右される。これまで韓国は韓米同盟の基盤の上で強力な韓米軍事対備態勢を維持して軍事的力量は強化された。反面、政府の戦時対備、すなわち非軍事分野の力量は明らかに弱まった。

非常対備と呼ぶ政府の戦時対備業務とは何か。戦争勃発時に国家予備人材や物資を動員して軍事作戦を支援し、政府や地方自治体が行政機能と基幹産業を維持して、国民の衣食住のための食糧・生活必需品・救護物資が滞りなく供給されるように平時に点検して訓練することだ。

過去の政府では長官級政府機構である国家非常企画委員会がこのような役割と任務を果たしていた。だが、李明博（イ・ミョンバク）政府時期だった２００８年に政府組織を改編して委員会を解体した。固有の機能と役割が有名無実化して汎政府次元の実質的な戦争対備と訓練が行われずにいる。したがって今、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が何より急いで取り組むべき課題が明らかになる。政府戦時対備業務が正常に作動することができることを願って次のいくつかのことを提案したい。

第一に、国家非常企画委員会組織を正常に復元しなければならない。行政安全部に「局」ひとつとして存在している非常対備と民防衛組織を過去の委員会とともに「庁」あるいは「部」レベルに組織しなければならない。最低限、政務職公務員が指揮できる独立組織として育成しなくてはならない。それでこそ予算と組織を活用してその役割を果たすことができる。

第二に、委員会は大統領室や総理室傘下組織で編成しなければならない。上級機関として役割と専門性を備えてこそ汎政府的に中央部署と地方自治体を効果的に調整・統制することができる。

第三に、文在寅（ムン・ジェイン）政府になって中断された民防空訓練を再開しなければならない。約３００万人の民防衛隊員の編成と教育、全国民が参加する民防衛訓練を活性化して非常時の国民保護能力と安保意識を鼓吹しなければならない。「戦闘は軍隊がするが戦争は国民がする」という国家総力戦概念がある。北朝鮮の戦争挑発威嚇がますます現実化する時点だ。政府は何より「戦時非軍事分野対備業務」が正常に作動するようにしなければならない。国家組織を早急に再整備して効率的な総力戦対備態勢を確立することによって北朝鮮の戦争挑発を抑制して国民の安全な人生を保障しなければならないだろう。

チェ・ケミョン／予備役陸軍大佐・元行政安全部非常対備政策局長

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