「麻薬との戦争」を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府だが、来年の検察麻薬捜査の予算は一銭も増やさないことが分かった。代わりにストーキング・児童性犯罪など社会的弱者を対象とした犯罪捜査予算は１５％増えた。法務部と検察が数回にわたり厳しく対応する基調を打ち出してきた金融犯罪・ボイスフィッシングなどの民生犯罪捜査関連予算も昨年に比べて２．５％増額した。

法務部が先月２日、企画財政部との協議下で国会に提出した「２０２３年度予算および基金運用計画（案）事業説明資料」（以下、事業説明資料）を分析した結果だ。予算投入の優先順位すなわち政策優先順位なので、法務部の韓東勲（ハン・ドンフン）長官の来年度の政策が予算案に現れたといえる。

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中央日報が１０日に確認した法務部事業説明の資料によると、法務部の検察捜査支援予算のうち、麻薬捜査予算は前年度と同じ４３億８５００万ウォン（約４億４６００万円）が編成された。当初、法務部は小幅増となる４４億５６００万ウォンを要求したが、企画財政部の調整過程で一部が削減された。別途の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算としてメタンフェタミン（別名ヒロポン）など麻薬類大量密輸防止のための有害物質判別分析技法高度化事業に昨年と同じ２億４７００万ウォンを策定した。

麻薬との戦争宣言に先立ち、来年度政府予算案が７～８月すでに構成されたために起こった現象だ。韓長官は６日の国政監査で「麻薬清浄国と汚染国の間に中間はないと考える。無理やりだろうがとにかく防がなければならない」と述べ、翌日イ・ウォンソク検察総長は「関税庁、食品医薬品安全処（食薬処）など関連機関と麻薬類の密輸、医療用およびインターネット麻薬違法流通を取り締まる広域単位の合同捜査を行う」と発表した。

国内麻薬流通犯罪捜査も検察が再びできるようにした、いわゆる「検捜原復（検察捜査権の原状復旧）」施行令も予算案国会提出以降である先月７日の国務会議で議決された。

在京地検に合同捜査団を新設または復活した、金融・証券犯罪、ボイスフィッシング犯罪など多数の庶民を対象にした民生犯罪捜査予算（国民生活侵害犯罪捜査、１２４億２９００万ウォン）は昨年より増えたが、増加幅は２．５％（３億８０００万ウォン）だった。

法務部は「証券・金融犯罪およびボイスフィッシング事犯捜査の力量強化に伴う特定業務経費２億７３００万ウォンとボイスフィッシング専門担当捜査官海外派遣３５００万ウォンを増額した」と説明した。

「麻薬との戦争」宣言した韓国政府、捜査予算増額０ウォン…その理由は（２）