韓国与党「国民の力」は韓日米の東海（トンへ、日本名・日本海）合同演習を「極端な親日国防」と非難した野党「共に民主党」李在明（イ・ジェミョン）代表に対して９日、攻勢程度を高めた。

国民の力の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長はフェイスブックの投稿文を通じて「金正恩（キム・ジョンウン）には一言も言えず、『自由連帯』の軍事訓練にケチをつける底意は何か」とし「『親日国防』は竹槍歌の変奏曲であり、反米闘争に向かう前奏曲」と批判した。続いて「韓日米安保協力の弱点である日本を先に叩き、次に韓米同盟を破綻させようという腹積もり」と主張した。

鄭委員長は過去とは変化した民主党の立場も指摘した。鄭委員長は「韓日米３国合同演習は文在寅（ムン・ジェイン）政権時である２０１７年１０月に行われた韓日米３国国防長官のフィリピン合意により（訓練は）行われた」とし「だとすると親日国防のプランナーは文在寅前大統領」と指摘した。また「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時期である２００７年９月旭日旗を掲げた海上自衛隊戦闘艦が仁川（インチョン）港に入ってきた」という点にも言及した。

国民の力の党権走者も一斉に李代表バッシングに出た。党代表への挑戦を宣言した金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員はフェイスブックに「（李代表の発言は）決して容認できない安保自害形態であり、自爆性詭弁」としながら「反日追求によって、北朝鮮抑止力の強化に出た韓日米軍事演習の本質を傷つけて敵に得をさせることはまさに『李心正心（李在明の心がすなわち金正恩の心）』」と書いた。別の党権候補である羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）前議員もフェイスブックに「韓米日軍事協力を嫌がる北と同じ視点を持つ李在明の民主党は親北と言わざるを得ない」と反問した。

国民の力はこの時点で李代表が「親日フレーム」を取り出したことに対しては政治的意図があるとみている。党核心関係者は中央日報の電話取材に対して「李代表が自身に提起されている『司法リスク』の視線を別の所に向けようと、また『親日フレーム』を取り出したのではないか。あわせて自分の陣営の結束も試みて、いわゆる『竹槍歌勢力』も集めようとしている」と話した。ある重鎮議員も「文在寅政権時、民主党は毎日竹槍歌だけを歌って韓日関係を破綻させた。事実、国内政治用に利用していたものだが、今もまたそれを試みようとしている」と指摘した。

◆「合同演習＝自衛隊軍隊認定」？…「言葉遊び」

李代表が「日本を引き込んで合同軍事演習をすれば自衛隊を正式軍隊として認めることと解釈することができる」と述べた発言も論争になっている。日本憲法で自衛隊は正式軍隊と認められていないが、韓日米合同演習がむしろ自衛隊を正式軍隊として認める余地を与えるというのが李代表論理だ。

これに対して自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は「李代表の発言は言葉遊び」と主張した。シン代表は「自衛隊は正式軍隊ではないが軍事組織として専守防衛（武力攻撃を受けた時に防衛力を行使する）を行う権限はある。専守防衛のための訓練に参加することなら、日本憲法上でも問題はない。今回の韓日米訓練は北朝鮮ミサイルを迎撃するための防衛訓練なので問題ない」と述べた。

軍事専門家である金鍾大（キム・ジョンデ）元議員は「自衛隊の訓練範囲に対してはグレーゾーンが存在する。日本憲法によると、自衛隊が他国とともに訓練することが問題になりえるが、２０１４年内閣で決定された憲法解釈によると、集団的自衛権の行使が可能だ」と説明した。集団的自衛権は同盟国など他の国が攻撃を受けた時にこれを自国に対する攻撃と見なして反撃する権利をいう。金氏は「個人として日本が合同演習に参加することを批判することはできると思う。だが、党代表が複雑な問題を『親日』として単純に言うのは不適切だと思う」と述べた。