韓日両国首脳が６日午後初めて「２５分電話会談」をしたが「日韓関係の本格的な関係改善は見通せていない」という日本の反応が出てきた。

読売新聞は７日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が電話会談をしたことは「安保協力」のためだと診断した。あわせて「日韓間の最大の懸案である『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』問題で踏み込んだ議論は行われず、本格的な関係改善は依然、見通せていない」と伝えた。同日、尹大統領が「韓日関係が早期に過去のように良好だった時期に戻って企業と国民交流が円滑になれば両国経済に多いに役立つだろうという意見で一致した」という発言とは温度差があるわけだ。

先月ニューヨークで開かれた韓日首脳会談を巡っても両国の発表は交錯していた。日本は「懇談」という表現を使っていた反面、韓国政府は略式首脳会談だと表現した。日本は強制徴用被害者問題の解決を韓国がするべきことだという立場を守っているが、今回の首脳間の電話会談にもかかわらず、拡大解釈を敬遠する様子を見せた。電話会談後の６日夕方、岸田首相も記者団に対して「日韓関係のさまざまな課題について、ごく短いやりとりはあった」とし、大部分は北朝鮮に関して言葉を交わしたと明らかにした。

◆日本メディア「日韓共助は安全保障に限って」

朝日新聞は日本側の要請で今回の電話会談が行われた点を明らかにした。４日、北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過し、安保協力が必要という次元で電話会談が行われたという説明を加えた。あわせて（日韓の協調は）「あくまで安全保障に関するものだけだ」とし「向こうが成果を持ってこない限り進展しないというスタンスは何も変わらない」という首相側近の発言を伝えた。外務省幹部も「（徴用工問題を解決して）早く関係を正常に戻さないといけない」と述べ、これまでの姿勢を崩さなかった。同紙は「危機感だけをテコに日韓関係を好転できるわけではない」と線を引いた。

日本政府の雰囲気を最もよく把握できる産経新聞も似たような雰囲気を伝えた。「徴用工訴訟問題で日本側が受け入れ可能な解決案が韓国側から示されない中、日本政府は首脳会談に慎重だった」とした。尹大統領と岸田首相の電話が実現したことは北朝鮮のミサイル挑発があったからで、韓日米の情報共有が重要だったという分析だ。

にもかかわらず、一部からは日本は変化した姿勢を見せなければならないという声が出ている。一部日本メディアは岸田首相の周辺で「北朝鮮情勢が緊迫しながら『国際社会で日韓間の溝が安保に影響を与えているとみえるのは避けたい』という問題意識が広がっている」と伝えた。両国首脳電話会談に先立ち、時事通信は韓日防衛協力が不足した点を指摘した。韓日防衛相会談が２０１９年１１月を最後に行われないなど両国防衛連携が不十分だという。時事通信は日韓関係を改善して忌憚なく会うべきだという外務省幹部発言を伝えた。