先月、世界食糧計画（ＷＦＰ）は北朝鮮のこの冬の農作物収穫が日照りなどでさらに悪化すると展望した。北朝鮮政権がコロナ感染者数の報告を中断したため実際の状況は明らかになっていないが、状況が悪化の一途であることは言うまでもない。

国際社会から孤立した北朝鮮は制裁に加えて国際金融システムからも断絶している。信用度が引き下げられる危険を甘受してまで北朝鮮と取り引きしようとする国際銀行はない。それでも北朝鮮は今年に入って歴代で最も多いミサイルを発射した。ミサイルが主権を守ると主張するが、ミサイルで住民を食べさせることも、コロナを止めることも、友邦を作ることもできない。

問題解決方案としては見当違いもいいところだ。北朝鮮が核兵器を放棄して、基本的自由と民主主義を受け入れて、住民にさまざまなメディアに接する自由を与えて、強制収用所を解体して、兄弟である韓国と統一議論を始めるのが最善だが、これは現実からはほど遠い話だ。北朝鮮は統一を政権の自殺行為とみている。金正恩（キム・ジョンウン）政権以外の代案があると考える自由を住民に与えるはずもない。だが、北朝鮮政権が勇気を出して次の４つの方案を受け入れれば、問題を根本的に解決できなくても状況を緩和することはできる。このうち一つだけ実行しても政権の足場が強くなり、住民の暮らしも改善されるだろう。

第一に、中国など外部のコロナワクチンの支援を受け入れることだ。分量は不足しても北朝鮮政権に大変重要な平壌（ピョンヤン）エリート集団の免疫は可能だ。大々的に宣伝した「コロナ終息」を覆さなくても再拡散の防止次元といえばよい。最近ある知人は北朝鮮官僚からワクチン支援を受けることを考慮中という話を聞いたというが、そのようにすることを期待する。

第二に、食糧・燃料など輸入決済に必要な外貨確保のために交易を再開しなければならない。コロナ流入問題は車両点検など防疫で解決することができる。２００６年１回目の核実験以来続く国連安保理制裁のすべてではなくても、最近適用された、経済を左右する一部の制裁を解除してこそ可能だ。２０１９年ハノイ米朝首脳会談は北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設閉鎖と全体制裁を変えようと主張して破局を迎えた。米国外交官は筆者に当時米国が一部制裁解除方案を準備していたと明らかにした。事実、対朝制裁は米国の独自制裁よりも安保理制裁が中心だ。安保理議長国と直接交渉することもできる。１２月、国連安保理議長国はインドに変わり、来年４月にはロシアが引き受ける。北朝鮮提案を肯定的に受け入れる国々だ。

制裁が部分解除されれば北朝鮮が切実に望む投資誘致も可能だ。２０００年代初期、対朝投資に出た企業は投資金を奪われて破産した。北朝鮮当局は中国資金に手をつけることができなかった。中国繊維企業は収益を出した。強力な投資保護策を入れた法を作って北朝鮮が安全な投資先という確信を与えれば、過去に運営した経済特区も北朝鮮発展の主力として復活するだろう。

第三は、青年の軍服務期限の短縮だ。１９９３年以降、公式的な軍服務期間は１０年だ。１年短縮するだけでもその効果は絶大だ。若い労働力を民間部門に回せば北朝鮮社会全体が歓迎し、軍に向かう穀物量が減れば農民は残った作物を売ることができる。これが動機づけになって作物状況はもっと良くなる。北朝鮮政権が民心を得る道だ。

第四に、刑司法体系の一部改革だ。住民に対する恐怖政治は政権維持に必須なので政治犯収容所閉鎖まではできないが、２０万人と推算される収監者を減らすことはできる。家族まで閉じ込める慣行をなくせばよい。ある脱北者は筆者に、家族まで収監するのは費用だけ増えて非効率的だという理由でこれを変えるべきだという内部議論があったと伝えた。強制労働を通した収容所収入が政治犯家族が民間で自発的に仕事をする時に出す経済成果の比較になるだろうか。さらに、北朝鮮政権が国内と国際社会から拍手を受けることにもなる。

対策なしの楽観的な提案なのだろうか。金与正（キム・ヨジョン）が最近述べた身の毛のよだつような発言を聞くと、北朝鮮指導部がこのような変化を受け入れる準備ができているようにはみえない。しかし２０１７～２０１８年、対立から対話に急変した過去を振り返ると、前述の提案よりも急進的な変化も不可能なことではない。希望の泉は乾かないというのではないか。

ジョン・エバラード／元平壌駐在英国大使

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