「訴訟は戦争のようだった。巨額の損害賠償を請求した投資家、請求された大宇（テウ）造船と会計法人にとっては『銭の戦争』だが、私にとっては『生存のための戦争』だった」

最近出版された経済学者シン・グァンシク博士の『私は大宇造船の社外取締役だった』（原題）から引用した。シン博士大学と韓国開発研究院（ＫＤＩ）を経て、今は法律事務所で働いている。進歩と保守の両方が認める競争政策の専門家だ。

大企業の社外取締役は誰でもつける席ではない。大株主との特別な縁があったり、検察など権力機関の高位職についていたり、経済省庁長官を務めたりした「綺羅星」のような名望家が多い。ＫＤＩ時代、社外取締役制度の導入に寄与したシン博士は学界先輩の推薦で２０１３年３月から２０１５年３月まで任期２年の大宇造船社外取締役を務めた。几帳面な性格のせいか再任されず、それが唯一の社外取締役経験になった。

２０１５年７月、大宇造船の粉飾決算事件が起きた。監査院の監査、検察捜査、金融当局の会計監理が慌ただしく続いた。大宇造船の経営陣と公認会計士が起訴され処罰された。メディアや政界は「大宇造船を台無しにした“挙手機（言われたままに賛成するような人）”社外取締役」として非難を浴びせた。２０１６年７月、５００億ウォンを賠償せよという国民年金を皮切りに、機関投資家の訴状が飛んできた。シン博士「訴状を受ける度に妻は絶叫し、いつ訴状が飛んでくるか分からず郵便配達員を見るだけでも不安に震えた」として「しばらく見とれて生きてきた」と切なく書いた。そのように１年間で１３件の訴訟を受け、請求金額を合計すれば２２００億ウォンに達した。弱り目にたたり目でマンションまで仮差押えされ、保険会社は告知義務違反などを理由に役員賠償責任保険にともなう保険金支給を拒否した。まさに崖っぷちだった。

ここまで見ると、ある運の悪い社外取締役の「身を滅ぼしたエピソード」のようだ。従来の判例も同じだった。裁判所は粉飾会計に対する社外取締役の責任を厳しく問ってきた。損害賠償額の崔千絵１０％、最大６０％まで社外取締役に責任を負わせた。関連法律によると、社外取締役が財務諸表に対して相当な注意を払ったにもかかわらず、粉飾会計の事実が知らなかったということを自ら証明してこそ、責任を免れることができた。その時まで社外取締役が「相当な注意」を払ったと認めて責任を免れた事例はなかった。

苦しい訴訟戦が始まった。２０１６年から５年間、月に２回瑞草洞（ソチョドン）裁判所に出席した。昨年２月、初の判決が言い渡された。大宇造船、大宇造船の全経営陣、会計法人などは損害賠償責任があるが、社外取締役は免責判決を受けた。社外取締役が「相当な注意」を払ったという点を認められて責任を免除した韓国初の判例だった。残りの訴訟も終わった。

【コラム】ある大宇造船社外取締役の生存記（２）