米財務省が韓国製電気自動車を補助金支給対象から除外したインフレ抑制法の補助金支給関連細部規定を用意するための公式手続きを開始した。

米財務省と国税庁は５日、インフレ抑制法を通じて提供する多様な税制優遇と関連し来月４日までに意見を取りまとめると明らかにした。

インフレ抑制法は先月から補助金支給条件に「北米での最終組み立て」を追加し米国で販売する電気自動車をすべて韓国で生産して輸出するヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）自動車は恩恵を受けることができない。

来年からはバッテリーに北米で製造または組み立てた部品を５０％以上（２０２９年まで１００％に段階的引き上げ）使えば３７５０ドル、バッテリーに使われる核心鉱物の４０％以上（２０２７年までに８０％以上に段階的引き上げ）を米国や米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国で採掘・加工すれば残りの３７５０ドルを受けることができる。

また、核心鉱物を採掘・加工・リサイクルしてバッテリー部品を製造・組み立てた主体が「海外懸念対象機関」であればそれぞれ２０２５年、２０２４年から支給対象から除外する。

韓国に最も重要な部分は「北米での最終組み立て」だ。この基準をクリアできなければ核心鉱物やバッテリー部品の基準を合わせても補助金を受けられないためだ。

財務省は「最終組み立て」の定義や「北米」にどの地域が含まれるのかを明確にする必要があるのか意見を要請した。

また、核心鉱物の価値とその割合を計算する方法、核心鉱物を採掘・加工した場所やバッテリー部品を北米で生産・組み立てたのか判断する際に考慮する要因や定義に対しても尋ねた。

「海外懸念対象機関」の定義を明確にする必要があるのかに対しても意見を要請した。

財務省は多様な声を聞くため今後数週間にわたり主要利害関係者が参加するラウンドテーブル（公聴会）を開催する計画だ。

イエレン財務長官は報道資料で「財務省はインフレ抑制法履行と関連した責任を全うする準備ができており、法の条項で恩恵を受ける利害関係者と大衆と接触することを期待する」と明らかにした。

韓国政府は米国とインフレ抑制法問題を話し合う協議体を運営しているが、米国が手続き的透明性を重要視する点を考慮して意見を提示するものと予想される。ヒョンデも意見を出す可能性が大きい。