バイデン米大統領は昨日、「インフレ削減法（ＩＲＡ）に関する韓国側の憂慮をよく知っている」とし、「政府間協議を続ける」という内容の親書を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に送ってきたと、大統領室が公開した。協議結果によって、現実化している韓国製電気自動車の輸出損失を減らすことができるという見通しが出ている。遅ればせながら幸いなことだ。しかし、政府のＩＲＡ初期対応に問題があったという批判から免れることはできない。むしろ同盟国配慮の意思を示したバイデン氏の親書は、もし韓国政府がゴールデンタイムを逃さず迅速に対応していたら、問題を今よりはるかに簡単に解決できたことを意味する。「今日の一針明日の十針」になったわけだ。

政府の不十分な初期対応の実態は、一昨日の国政監査でその一端が明らかになった。米国ＩＲＡ法案草案が公開されたのは７月２７日だ。初歩的報告に続いて８月４日、電気自動車税額控除改編案に関連した駐米大使館の深層報告が外交部に入った。これもまた早かったとは言えないが、問題が深刻なのはその全文が受け付けられた後のことだ。外交部の朴振（パク・ジン）長官は国政監査で「その時（８月４日）はカンボジア出張中だったので、報告を受けられなかった」とし、「中国出張（８月８～１０日）中に補佐官から（口頭で）報告を受け、（帰国後の）８月１１日に書面報告を受けた」と答弁した。法案が上院を経て下院通過を翌日に控えた時点で、外交部長官は報告書を見たということだ。

光のように情報が広がる時代だ。海外出張中だったので重大な国益がかかっている事案を適時に報告してもらえなかったという釈明に納得できる国民は果たしてどれほどいるだろうか。実務者から長官まで事案の緊急性と深刻性に対する認識が緩く、それが初期対応の黄金時間を逃す結果につながったのだ。迅速に対応できなかったのは、該当全文を同時にもらった産業資源部と大統領室も同じだ。尹錫悦大統領とナンシー・ペロシ米下院議長の電話会談と朴振長官とアントニー・ブリンケン米国務長官会談でＩＲＡ問題を持ち出すこともできなかった理由がこれで説明される。

米国の対中国封鎖立法による波紋は、電気自動車だけでなく半導体に広がることが確実視される。報道によると、スーパーコンピューターとデータセンターに使われる半導体の中で米国設計や装備を利用して作った製品の中国輸出を統制する「外国直接製品ルール（ＦＤＰＲ）」が施行されるという。生産量の４０％を中国に売るサムスン・ＳＫに直撃弾となる。ためらってやられたのは一度で十分だ。政府はＩＲＡ対応の経験を教訓に、半導体分野に迫る被害を予防するために、すべての力とネットワークを総動員する必要がある。バイデン氏の親書は、そのような努力がいくらでも米国政府と議会に通じるということを証明している。