大統領室高官は同日、記者団に対し、「北朝鮮ミサイルの射程距離が伸び続け、ミサイル関連（発射）プラットフォームが変わり続けており、他のミサイル挑発があるのではないかという懸念があるほど頻繁になっている」とし、「７回目の核実験への可能性を高めるための段階別シナリオを踏んでいくのではないかと判断している」と明らかにした。

一部では、２０１７年に北朝鮮が中長距離弾道ミサイルを「高角」（ミサイル発射角度を正常角度より高め、射程距離を減らす）で試験発射したのとは異なり、今回は中長距離弾道ミサイルを正常角度の実距離試験発射し、７回目の核実験に踏み切る可能性を懸念している。

ある消息筋は、「米空軍は周期的に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『ミニットマン３』を弾頭なしに西部カリフォルニアから発射し、約４２００マイル（約６７６０キロ）離れた太平洋マーシャル諸島のクェゼリン環礁付近の海上に落下させる訓練を行う」とし、「北朝鮮が初めてＩＲＢＭを実距離発射することを見た時、これを真似する可能性もある」と話した。

日米首脳は同日、電話会談を行った。米ホワイトハウスは同日の発表文で、「両首脳は北朝鮮のミサイル試験を最も強力な表現で糾弾した」とし、「（ミサイル）発射は日本国民にとって危険であり、域内を不安定にし、国連安全保障理事会決議の明白な違反だとした」と明らかにした。また、「両首脳は即時かつ長期的な対応を二国間、韓国とともに三国、そして国際社会とともに緊密に調整することを確認した」と伝えた。

これまでバイデン大統領は、北朝鮮のミサイル発射に直接反応することを自制してきた。バイデン政権発足後、北朝鮮の重大挑発がなかったうえに、条件のない対話を促す対北朝鮮政策を推進し、バイデン大統領がいちいち対応しなかった。しかし、北朝鮮が５年ぶりに日本の上空を通過するＩＲＢＭを発射すると、バイデン大統領が直接乗り出すことになった。北朝鮮が米国東部時間で今月３日夕方にミサイルを試験発射した後、翌朝日米首脳電話会談が行われたのはそれだけホワイトハウスが今回の事案を深刻に受け止めていることを示している。

バイデン大統領は同日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とは電話会談を行わなかった。その代わり、大統領室は６日、尹大統領が岸田首相と電話会談を行う予定だと明らかにした。日本のメディアも岸田首相が６日午後の電話会談で北朝鮮の発射を非難し、韓日両国が協力して対応する方針を確認する予定だと報じた。これに関して、岸田首相はバイデン大統領との電話会談後、関連質問で「安保障分野は国民の生命と日常生活に関わっている部分であるだけに、韓国と緊密なコミュニケーションを図っていきたい」と明らかにした。

この日、ソウルでは韓米北朝鮮核次席代表協議も開かれた。韓国外交部は、李泰雨（イ・テウ）北核外交企画団長が訪韓中の米対北特別副代表に会って「北朝鮮の不法サイバー活動に対応するための韓米間の協力策について意見を交わした」と明らかにした。外交街では北朝鮮が今後太平洋に向かって長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したり、７回目の核実験など重大挑発に踏み切ったりする場合、韓米が北朝鮮の新しい資金源として浮上したサイバーハッキング犯罪と暗号通貨奪取などを狙った「カスタマイズ型」制裁案を出す可能性があるという見方が出ている。

帰還していた米空母「ロナルド・レーガン」、北朝鮮の挑発に東海へＵターン（１）