【時論】高騰する金利に身動き取れなくなった人々=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.05 11:03
金利急騰期に重くのしかかる債務の足かせで人生の希望を失っている人のための解決法が切実だ。裁判所と信用回復委員会に届出られた債務調整申請だけみても25万件(2020年)を上回っている。返済しきれない水準の借金を背負った人々は借金のために息をすることさえ難しい。負債が増えて元利金償還負担が大きくなる時、赤字世帯が真っ先に切り詰めるのが食費と子女教育費だ。そのような家族の人生の質が落ちるのは火を見るより明らかだ。家族の葛藤、夫婦間暴力、家族解体、社会的孤立、憂鬱感の危険も大きくなる。このような状況が悪化すれば多くの人々が生きるために背負った借金せいで死を考える場合が多い。保健福祉部の自殺死亡者に対する心理解剖検査を見ると経済的問題のうち負債が71%にのぼる。
過度な借金の影響力は破壊的だが、徐々に過大債務者が増え、2000年以降に執権したすべての政府が例外なく金融脆弱層のための公約を掲げた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は「ハンマウム金融」と「希望集め」、李明博(イ・ミョンバク)政府は「信用回復基金」、朴槿恵(パク・クネ)政府は「国民幸福基金」、文在寅(ムン・ジェイン)政府は「長期小額延滞者支援」を通じて金融脆弱層のための一時的債務整理を行った。
常設債務整理制度も発展を続け、裁判所は自己破産に続いて個人再生を導入し、信用回復制度は長期延滞者を対象として始まり、短期延滞者のための利率債務整理が追加された。2019年には延滞危機や初期状態にある個人のために償還期間の延長などを支援する迅速債務整理が導入された。債務整理制度を見る目は交錯している。一方では信用下落と延滞による経済活動の制約と増える借金の悪循環を予防して脱出を助ける社会的努力が必要だという立場がある。もう一方では金を借りて返すのは個人の責任なのに借金を返さないでギリギリまで待てば政府が助けてくれるというモラルハザードができてしまい償還努力を疎かにする場合もあるという見解だ。