執権５カ月目を迎えた与党・国民の力の支持率が３週連続で下落した。

世論調査会社の韓国ギャラップが９月２７～２９日に全国成人男女１０００人を対象に実施した世論調査で、国民の力の支持率は３１％となり、前週（３４％）比で３ポイント下落した。リアルメーターがメディアトリビューンの依頼で９月２６～３０日に全国男女２５２２人を対象に実施した世論調査でも、国民の力の支持率は３５．３％と、前週（３７．５％）比で２．２ポイント下落した。

当初、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領支持率下落・停滞局面で国民の力の内部では、いわゆる「李在明（イ・ジェミョン）反射利益」を期待する人が少なくなかった。民主党が李在明代表を選出すれば、前回の大統領選挙構図が再現される効果があり、「司法リスク」の影響もあるため民主党の支持率が落ち、国民の力の支持率が反騰すると期待した。しかし８月２８日に李在明代表が選出されて小幅上昇した国民の力の支持率は４０％を超えられず、９月第３週から３週連続の下落となった。９月第３週（１３～１５日）のギャラップの調査では３８％、第４週（２０～２２日）は３４％、第５週は３１％と低下した。

国民の力の支持率が下方曲線を描くのには、尹大統領の国政支持度が低いという点が背景にある。通常、与党の支持率は大統領の支持率と並行する「カップリング」現象を見せる。尹大統領の支持率は９月第５週のギャラップの調査で２４％と、就任後の最低値となった。

特に先月末の尹大統領の暴言疑惑をめぐり与党が積極的に援護し、共に下落傾向が形成されたというのが政界の分析だ。国民の力は民主党の「外交惨事」攻勢に対して音声学者らの分析を動員しながら尹大統領の発言を擁護し、その後「ＭＢＣ不公正操作放送真相究明特別委員会」まで構成して結集し、逆攻勢をかけた。しかし９月第５週目のギャラップの調査で、尹大統領に対する否定的評価の要因１位は「外交」（１７％）だった。

大統領選挙過程でキャスティングボートの役割をした２０代の支持率離脱も大きい。国民の力の２０代の支持率は、ギャラップの調査で９月第３～５週に３０％→２６％→２１％と低下した。同じ期間、尹大統領の２０代の支持率も下落したが、第５週の２０代の支持率は年齢帯別の最低値９％だった。

大統領選挙で２０代男性の支持を牽引した李俊錫（イ・ジュンソク）前国民の力代表をめぐる指導体制葛藤が続く中、若者が呼応するほどのイシューを提示できない点も理由に挙げられる。明知大のキム・ヒョンジュン政治外交学科教授は「現政権・与党は青年層を狙ったアジェンダセッティング能力が不足している」と診断した。