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韓国監査院、西海銃撃関連で文前大統領への書面調査これ以上推進しない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.05 09:35
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監査院は西海(黄海)での北朝鮮による公務員銃撃事件と関連して調査を拒否した文在寅(ムン・ジェイン)前大統領に対する書面調査をこれ以上推進しないことにした。監査院関係者は4日、中央日報との通話で「調査を受け入れることはできないという文前大統領側の反応は変化がないようだ。調査の実益がない」と話した。

監査院は予定通りに14日に監査を終え中間監査結果を発表することを検討している。監査院は4日に報道参考資料を出し、「監査院の監査結果は監査委員会の議決でその結果が最終確定するが、監査期間の延長や調査終結などは監査院長または事務総長など委任専決権者が決める。国民的関心が大きかったり不必要な疑惑提起などが懸念される監査事項は関連規定によりその内容を中間発表することもできる」とした。

監査院はまた、参考資料で「監査院法は『現職』公務員以外の人に資料を提出したり出席・答弁を要求でき、これに従わない場合罰則条項も規定している」として前大統領に書面調査を要求したことに対し「調査手続きを飛ばしたものではない」とした。一部で監査院が懲戒を前提に現職公務員を監査する機関のため「退職した公職者」は監査院の調査要求に応じる必要はないと主張していることに対する反論だ。

監査院は今回の監査で文前大統領、徐薫(ソ・フン)前国家安保室長、朴智元(パク・チウォン)前国家情報院長らに調査を要求して拒否された。監査院は「一部対象者が調査を拒否したとしても既に確保した資料と複数の機関長の陳述などを土台にその上級者に質問書を送るのは調査の手続きを飛ばしたものではない」と主張した。

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