北朝鮮の６回目の核実験に対して２０１７年に採択された国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁決議を文在寅（ムン・ジェイン）政権が履行しなかったという指摘が４日、提起された。

国会外交統一委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員（国民の力）は、文在寅政権が国内で凍結すべき北朝鮮報道機関の著作権料約２０億ウォン（約２億円）を凍結せず保管したと指摘した。

安保理が２０１７年９月１１日に採択した決議２３７５号は、制裁対象に朝鮮労働党機構の宣伝扇動部を明示し、その傘下または指示を受ける機関にも制裁を適用すると決定した。河議員が統一部を通じて把握した宣伝扇動部の傘下機関は北朝鮮内閣の文化省と出版指導局のほか、朝鮮中央放送委員会、労働新聞、朝鮮労働党出版社、民主朝鮮、工業出版社など主要報道機関・出版社だ。国連の決議によると、これら機関がすべて資金凍結制裁対象というのが河議員の説明だ。

国内地上波放送局と総合編成チャネル、報道チャネルは２００６年から朝鮮中央放送委員会が運営する朝鮮中央テレビの映像と写真を使用しながら、毎年、著作権料を支払っている。著作権料の徴収は南北経済文化協力財団が代行するが、同財団は２００８年の金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件以降、北朝鮮への送金が不可能になり、徴収した約２０億ウォンの著作権料を保管中だ。

河議員は「国連の制裁対象に指定されれば、わが政府は当然、国内にある該当機関の資産を凍結し、これを国連の対北制裁委員会に報告する義務がある」とし「朝鮮中央テレビの著作権料は国連の資金凍結対象とみられるが、外交部は２０１７年９月の決議案採択以降、文在寅政権の５年間にいかなる措置も取らなかった」と批判した。

河議員は「北核問題の核心当事者であるわが政府が国連の対北制裁を履行しないのは深刻な外交的事案」とし「外交部はなぜ対北制裁に穴が生じたのか真相を徹底的に調査し、国連制裁を誠実に履行するように速かに措置を取るべきだ」と強調した。

これに対し外交部関係者は意図的なものではないと伝え、「関連事案を確認して必要な措置があれば取る」と答えた。