韓国政府が推進する財政準則が導入されない場合、２０６０年に国民１人が負担する国家債務は１億ウォン（約１０００万円）を超えるという分析があった。

国会企画財政委員会所属の金相勲（キム・サンフン）国民の力議員が国会予算政策処に依頼して推計した「２０２２－２０７０国家債務長期展望」によると、財政準則の導入なく従来の財政政策と制度が続く場合、国家債務は２０４０年に２９３９兆ウォンに増え、年間の国内総生産（ＧＤＰ）規模を超える。

２０５０年には４２１５兆ウォン、２０６０年には５６２５兆ウォン、２０７０年には７１３８兆ウォンと、年平均４．０％ずつ増加すると予想された。

この場合、国民１人が負担すべき国家債務額は２０６０年（１億３１９７万ウォン）までに１億ウォンを超え、２０７０年（１億８９５３万ウォン）に２億ウォンに迫る。

実際に経済活動に従事する生産年齢人口（１５－６４歳）を対象に分析した負債の負担はさらに増える。生産年齢人口１人あたりの国家債務は２０４０年（１億３０５万ウォン）に１億ウォンを超え、２０６０年に２億７２２５万ウォン、２０７０年に４億１０９２万ウォンに増えると予想された。国家債務は増え続けるが、生産年齢人口が減り、税金、年金、保険料など各種税金負担が加重するということだ。

半面、財政準則を適用する場合、国家債務増加率は年平均１．５％台で管理され、２０６０年に入ってから国家債務が２０００兆ウォンに達するという。国民１人あたりの国家債務は２０６０年が４９１７万ウォン、２０７０年が５９０３万ウォンという予想だ。生産年齢人口１人あたりの国家債務も２０６０年に１億ウォンに達する予想される。

金相勲議員は「過去５年間の放漫な国政で財政健全性が深刻に悪化した中、人口の減少が進めば、１人あたりの国家債務が１億ウォンに達する時期がさらに早まる」とし「急いで財政準則を法制化する必要がある」と強調した。