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「韓国、財政準則なければ2060年に国民1人あたりの国家債務1億ウォン超」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.04 15:37
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韓国政府が推進する財政準則が導入されない場合、2060年に国民1人が負担する国家債務は1億ウォン(約1000万円)を超えるという分析があった。

国会企画財政委員会所属の金相勲(キム・サンフン)国民の力議員が国会予算政策処に依頼して推計した「2022-2070国家債務長期展望」によると、財政準則の導入なく従来の財政政策と制度が続く場合、国家債務は2040年に2939兆ウォンに増え、年間の国内総生産(GDP)規模を超える。

2050年には4215兆ウォン、2060年には5625兆ウォン、2070年には7138兆ウォンと、年平均4.0%ずつ増加すると予想された。

この場合、国民1人が負担すべき国家債務額は2060年(1億3197万ウォン)までに1億ウォンを超え、2070年(1億8953万ウォン)に2億ウォンに迫る。

実際に経済活動に従事する生産年齢人口(15-64歳)を対象に分析した負債の負担はさらに増える。生産年齢人口1人あたりの国家債務は2040年(1億305万ウォン)に1億ウォンを超え、2060年に2億7225万ウォン、2070年に4億1092万ウォンに増えると予想された。国家債務は増え続けるが、生産年齢人口が減り、税金、年金、保険料など各種税金負担が加重するということだ。

半面、財政準則を適用する場合、国家債務増加率は年平均1.5%台で管理され、2060年に入ってから国家債務が2000兆ウォンに達するという。国民1人あたりの国家債務は2060年が4917万ウォン、2070年が5903万ウォンという予想だ。生産年齢人口1人あたりの国家債務も2060年に1億ウォンに達する予想される。

金相勲議員は「過去5年間の放漫な国政で財政健全性が深刻に悪化した中、人口の減少が進めば、1人あたりの国家債務が1億ウォンに達する時期がさらに早まる」とし「急いで財政準則を法制化する必要がある」と強調した。

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