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【コラム】米国の利上げにお手上げ、為替防波堤構築しなくては=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.04 11:12
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外国為替市場が文字通り揺れ動いている。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の政策金利引き上げを断行すると為替相場は1ドル=1400ウォンを突破してからわずか1日で1430ウォン台に迫った。ウォン相場の場合、2008年の金融危機以降で最も強力な抵抗線は1240ウォン水準だった。ところが3月にFRBがゼロ金利から脱離した3月にこの抵抗線が突破されると、その後断行した1回の0.5%の利上げと続く3回の0.75%の利上げに押され1400ウォンまで垂直落下しもう下段を論じることが無意味になった。あえて推定するならば1980年代中盤以降ドル指数インデックスが120程度で最も高かった2000年代初期水準にドルが上昇する場合、今後約5.5%程度の追加下落の余力がありこれによるとウォン相場は1ドル=1480ウォン程度までウォン安が進むという計算が出ている。

為替相場は相対価格だ。ドルが高くなったとすれば、ドルが急騰したか、ウォンが急落したか、そうでなければ2つの現象が同時に重なって起きたためだ。今年為替相場が急騰した要因はほとんどが「強いドル」と呼ばれるようにドルの急上昇に起因するところが大きい。先に述べたドルの価値の尺度であるドル指数の場合、年初の95.0からこの20年来最も高い水準である113.6まで19.5%ほど急騰した。同じ期間にウォン・ドル為替相場の増加は22%程度で大部分がドル上昇に起因するということが分かる。外国為替当局が「ウォンだけ価値が下落したのではない」という強弁が説得力を持つ理由だ。

ところでひとつ注目すべき点は8月末からウォン自体の弱さの兆しも微細ながらみられる点だ。ウォンはユーロやカナダドル、中国人民元など主要通貨に対して価値が急落し先週から本格化した外為当局の積極的介入によって再び安定傾向を見せている。それだけ外為市場が鋭敏だという傍証だ。金融市場が次第に鋭敏になるという証拠は最近国際金融市場を揺さぶっているポンド急落でも見ることができる。ウクライナ戦争の直撃弾を受けた英国はすでにスタグフレーションに陥った状態だ。

その渦中に英中央銀行が金利引き上げに相対的に消極的な状態で政府が大規模減税案を発表し、先月26日には2日間でポンドが対ドルで7%急落し40年ぶりにポンドとドルの為替相場が1対1に近づいた。このような急落の原因として減税によるインフレ悪化が挙げられているが、そうした形で問い詰めれば米バイデン政権の大規模財政支出政策もやはり同一線上で非難されてしかるべきだ。この程度の刺激でも市場が鋭敏に反応するというのは国際金融市場がタントラム(発作)を超え、いまやパニック段階に近づいているという兆しだ。

◇FRBの温冷政策が不安育てる

世界経済がこのように破局に突き進む最も大きな原因は中国のコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻が最も大きな原因だ。しかしFRBの連続した空振りも一部責任がある。金融危機以降に量的緩和がインフレを招かなかったという「成功の思い出」に陥り3兆を超えるドルを3カ月で市場に注ぎ込む過去最大の量的緩和作戦を断行した。事後的に予想と違い消費者は財布を閉じる代わりに消費ポートフォリオを変更する消費代替で反応し景気低迷は一時的だった。景気浮揚に必要な量よりはるかに多くのドル流動性が供給され供給側要因に需要側要因のインフレまで重なりインフレは完全に手綱が緩んだ状況になった。

振り返ってみれば昨年5月にインフレが5%を超過し市場でインフレに対する警戒の声が聞かれたが、FRBは一時的現象だと一蹴し初動対応のタイミングを逃したのが決定的な悪手だった。10カ月が過ぎようやくインフレの深刻性を認識したFRBは今年3月から急ブレーキをかけ始めた。一言で言えば温かい風呂と水風呂を行ったり来たりしたのだ。

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