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【社説】「西海襲撃」真相究明のためには聖域なしに協力を=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.04 10:35
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文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が西海(ソヘ)公務員射殺事件に関連して書面調査を行うという監査院の通告を拒否した。監査院は先月28日、チェ・ジェヘ監査院長の決裁を受け、質問書を渡す方法を文前大統領側に問い合わせた。文前大統領側は監査内容の確認を要請し、受け取り拒否の意思を明らかにしたという。監査院が電子メールで書面調査要求書を送ったが、平山(ピョンサン)村秘書室側が電子メールを返送した。

文前大統領が適法な手続きにともなう監査院の書面質疑に対する答弁を拒否したのは不適切だ。監査院は14日、監査終了を控えて事実関係の確認が必要だったので質問書を送ろうとしたと説明した。海洋水産部公務員のイ・デジュン氏は2019年9月、小延坪島(ソヨンピョンド)海上で勤務中に行方不明になった後、北朝鮮軍によって射殺され燃やされた。当時、政府が救助しようとした痕跡はなく、「自主的に越北」というレッテルだけが家族に残された。北朝鮮軍に発見されたという情報を入手してからイ氏が死亡するまでの6時間、文前大統領と政府の行動究明も家族が要求しているため、実体究明に協力して当然だ。

文前大統領は監査院の要求に「非常に無礼なこと」と答えたという。しかし、前職大統領に対する監査院の書面調査は初めてではない。金泳三(キム・ヨンサム)政権時代、監査院は全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領にそれぞれ「平和のダム」と「栗谷(ユルゴク)事業」関連の書面調査を通告した。全元大統領は対国民釈明書と監査院長に送る書簡などを発表することで対応し、盧元大統領は戦闘機の機種変更は所信による政策判断だったという趣旨で答弁した。金泳三元大統領も通貨危機関連監査院の書面調査に応じた。

過去にも監査院の質疑を前職大統領側が快く受け入れたわけではないが、法による国家機関の要求を拒否することに対する負担を感じた。監査院によると、2017年李明博(イ・ミョンバク)元大統領と2018年朴槿恵(パク・クネ)元大統領も質問書の受け取りを拒否した。だが、文前大統領のように「無礼だ」として高圧的に対応したという話は聞いたことがない。直ちに殺害されたイ氏の妻が「召喚調査でもなく質問紙を送ったのがなぜ無礼なことなのか、法は誰にでも平等なのに、政治報復というのは遺族に対する名誉き損であり二次加害」と反発しているのではないか。

監査院が調査通告をした先月28日は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の「俗語物議」が真っ最中だった時期なので、民主党は事件を薄めようとしたと疑っている。政権が狙ったのが結局、文前大統領だったとして監査院を職権乱用で告発し「汎国民抵抗運動」も提案した。反対に、国民の力は聖域はありえないとし、調査に応じるよう求めている。国政監査が開かれるが、与野党が政争に明け暮れるか心配だ。混乱を減らすためにも監査院は監査の公正性を見直し、文前大統領は国民が命を失った事件であるだけに、当時の政府の対応を誠実に説明してほしい。

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