韓国１００大企業の社内留保金が１０００兆ウォン（約１００兆円）を超えた。１０年間で３９５兆ウォン増えた。国会企画財政委員会所属の「共に民主党」洪性国（ホン・ソングク）議員が３日に国会予算政策処から取り寄せた資料によると、昨年基準上位１００社の社内留保金は１０２５兆ウォンを記録した。２０２０年の９３８兆ウォンから８７兆ウォン（９．３％）増加し初めて１０００兆ウォンを突破した。２０１２年の６３０兆ウォンと比較すると増加幅は３９５兆ウォン（６２．７％）に達する。上位１０社の社内留保金は２０１２年の２６０兆ウォンから昨年は４４８兆ウォンに増えた。

不確実な内外の経済環境のため企業が投資するよりも資金を貯め込む傾向が明確になった。この１０年間で企業の売上額が増える速度よりも社内留保金が増える速度が速かった。２０１２年から昨年まで上位１００社の売り上げ増加率は年平均２．３％だったが、留保金の年平均増加率はそれより高い５．５％だった。上位１０社に範囲を狭めればこの期間の社内留保金年平均増加率は６．３％で、売り上げの年平均増加率１．６％を大きく上回った。

社内留保金は資本余剰金（株主と取引で発生）と利益余剰金（営業活動で発生）を合わせた概念だ。企業が使わずに貯めた現金は留保金の一部分だ。留保金に含まれるものには設備や土地、建物のような実物資産もある。ただ売り上げ増加速度より社内留保金の増加速度が速いということは韓国企業が積極的投資を敬遠しているというシグナルになるかもしれない。

企業が過度に資金を貯め込まないよう社内留保金に税金を課す制度が２０１５年に企業所得還流税制という名前で導入されたが大きな効果は得られなかった。現在は投資共生協力促進税制という名前で運用されている。投資や賃金、共生協力などに使われずに企業が貯め込んだ資金（未還流留保所得）に２０％の税金を課す制度だ。自己資本が５００億ウォンを超えるか相互出資制限企業集団に属する大企業が主な対象だ。

企画財政部は「企業の経営活動を制約する規制的性格の制度」とし今年で満了するこの制度の効力を延長しないことにした。こうした政府の立場と違い野党圏では社内留保金を投資に引き出すには投資共生協力促進税制を維持すべきという主張が出ている。

洪議員は「経済が危機状況であるほど不確実性が加重される。政府がむやみに企業に投資を強要するのではなく、安心して投資できる確実な環境から作るべき」との考えを明らかにした。洪議員はまた、「投資共生協力促進税制もやはり廃止するのではなく目的に合わせて再設計する必要がある」と付け加えた。