文在寅（ムン・ジェイン）政権で国防部が国産迎撃システムＬ－ＳＡＭ（長距離迎撃ミサイル）開発を広報するために継ぎ接ぎの映像物制作に介入したことが分かった。前回の大統領選挙当時、尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系追加配置」公約をめぐり政界が熱を帯びた攻防をしている状況だった。軍内外では「当時の国防部が政治的中立義務を破って選挙に関与した」という批判が出ている。

国民の力の韓起鎬（ハン・ギホ）議員によると、この映像は２月２８日当時に徐旭国防部長官が開いた全軍指揮官会議で上映された。国防部は会議を終えた後、記者団にこの映像を配布するなど積極的に広報した。

ところがＬ－ＳＡＭを紹介する映像の導入部に無断盗用の映像が入った。米ミサイル防衛局（ＭＤＡ）が２０１７年５月に公開した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃ミサイルの試験発射場面だった。

映像だけを見ると、まだ迎撃試験をしていないＬ－ＳＡＭをあたかもテストしたかのように制作されたというのが、当時の軍内外の反応だ。開発初期段階の軍核心武器を広報するために無理に映像制作をしたという指摘だ。長距離迎撃ミサイルのＬ－ＳＡＭは２０２４年までに開発する予定だ。

国防部は「錯誤で挿入された」とし、映像を制作した国防広報院の実務陣のミスと主張した。しかし国防部は映像制作の初期からこうした内容を把握していたことがわかった。

国防部が韓議員室に提出した資料によると、全軍指揮官会議の前日に徐旭元長官と朴宰民（パク・ジェミン）元次官など国防部の指揮部が参加した事前試写会が開かれた。韓議員室の関係者は「その後３回にわたり映像物の補完方向まで議論するなど国防部が映像物制作を主導した」と話した。

国防部がこの映像を公開した時点も論議を呼んでいる。当時は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が尹候補のＴＨＡＡＤ公約に対抗してＬ－ＳＡＭ開発を公開的に支持した時期だった。また当時の朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台国民疎通首席秘書官は映像公開の前日、自身のＳＮＳに「Ｌ－ＳＡＭと韓国型アイアンドームのＬＡＭＤ（長射程砲迎撃体系）の試験発射が成功した」として事前広報性格のコメントを載せた。

これに関し当時の会議に出席した元軍関係者は「２０２３年以降に迎撃試験に入るＬ－ＳＡＭを大統領選挙局面で見せるという印象が強かった」とし「選挙関与疑惑が招きかねないことだが、当時、国防部が無理に進めた」と話した。当時、与党大統領候補と青瓦台が言及した武器に国防部が突然相槌を打ったという解釈だ。

国防部が関連訓令を破ったという指摘も出ている。「国防広報訓令」では「軍の政治的中立を毀損するおそれがある場合、軍内外機関の軍関連メディア写真コンテンツ制作を支援できない」と規定している。

韓議員は「国防部が大統領選挙イシューとして登場したＬ－ＳＡＭ開発を政治的武器に変質させた」とし「まだ開発されていない国産武器を映像操作までしながら広報したのは事実上の選挙介入だ」と批判した。