補助金1721億ウォン受けた韓国Uターン企業の66%、事業開始せず
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.03 13:40
韓国政府が2013年11月に「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(「Uターン企業支援法」)を施行した後に国内に戻ってきた企業のうち66%が、まだ工場の稼働を着手していなかったり、売上高が把握されていないことが分かった。
無所属の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員が2日、産業通商資源部から提出を受けた資料「リショアリング(海外移転企業の国内復帰)企業現況」によると、2014年から2022年9月まで国内復帰企業(Uターン企業)に選定されて各種補助金と税制優遇を受けることになった企業121社のうち80社(操業未開始72社、売上確認不可8社)は事実上、業績が全くない状態だ。
全国経済人連合会は2月、海外に進出した国内製造企業の4.6%だけが国内に復帰しても新規雇用8万6000人が創出され、国内総生産(GDP)は11兆4000億ウォン(約1兆1450億円)増えると予想したが、これまでリショアリングの業績は極めて少ない。