世界市場を狙ってＫ－ＰＯＰアイドルを育成するエンターテインメント産業にも火の粉が飛び散る兆しを見せている。２０年間芸能事務所で外国人歌手候補を発掘してきたある関係者は「ロシア市場を狙ってロシアの青少年が含まれたＫ－ＰＯＰアイドルグループを企画したが結局やめることにした。軍動員令まで出ているのにロシア出身メンバーを前に出すにはリスク負担がとても大きいという判断」と話した。彼は「大手事務所ごとにロシアや旧ソ連系の国出身の練習生を多く育ててきたが最近ではウクライナ戦争の余波でみんな保身を図る雰囲気」と伝えた。

このように韓国に滞在するロシア人の不安感が大きくなり、ビザ延長など彼らに対する人道主義的支援が至急だという声も大きくなっている。韓国政府はこれまで紛争や戦争国の国籍を持つ国内滞在外国人を対象に人道的支援対策を着実に実施してきた。ウクライナ戦争が勃発した直後の３月には韓国に居住するウクライナ人に臨時滞在ビザを発給し就業と学業活動を保障することもした。２０２１年にもミャンマー軍のデモ隊暴力鎮圧事態後に韓国に滞在する２万５０００人のミャンマー人に臨時滞在資格を付与した。

だが韓国に滞在するロシア人に対する人道的支援案はまだ具体化されていないのが実情だ。一部では「戦争加害国」であるロシアの国民を支援することは現実的に容易でないという慎重論も提起される。これに対して京畿道内駐韓ロシア僑民会を率いるアレクセイ（４２）は「韓国政府がロシア侵攻に批判的という理由で韓国にいるロシア人まで冷遇するのは普遍的人権次元から見ても差別的対応」として、より積極的な支援を訴えた。彼は「だが支援を要請して無駄に被害だけ受けかねないという考えからみんな極度に慎重な様子だ」としながらやるせなさを隠すことができなかった。

韓国の人権団体なども政府がより積極的に対策に乗り出す時だと促している。韓国をはじめとする１９６カ国が協定を結んでいる国際人道法（ＩＨＬ）も武力衝突に直接加担しない者は国籍に対する差別なく人道的保護をするよう規定しているだけに、韓国に滞在するロシア人もこれに基づく保護を受ける権利はあるという主張だ。

彼らが徴集を拒否する場合、難民資格など韓国で滞在し続けられる人道的地位を付与すべきという声も出ている。すでに欧州連合（ＥＵ）も動員令を避けて脱出するロシア人を積極的に受け入れる方策を検討している状況で、韓国も人道的支援に参加する必要があるという主張だ。国際難民支援団体である「避難所」のイ・ホテク代表は「韓国に滞在するロシア人の場合、自国の戦争の傷に加え難民拒否という２番目の傷、そして不安な身分の中で耐えなければならない不当な処遇の三重苦を体験することになる懸念が大きい。韓国政府も国際社会の人道的支援に積極的に参加するという立場を明らかにしただけに、彼らが何の名分もない戦争に駆り出されるだろうと恐れることなく韓国に滞在できる案を至急に用意しなければならないだろう」と話した。

プーチン予備軍動員令の波紋…韓国滞在のロシア人青年たち眠れず（１）