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2008年危機に対応した韓国元金融委員長が警告「利上げ、先送りすべきではない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.30 15:27
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「ソフトランディングはどちらにしても不可能だ。景気低迷を短期間に強く体験するのだと腹を括るべきだ。利上げなどで断固として対応してこそ本当の危機を避けることができる」

崔鍾球(チェ・ジョング)元韓国金融委員長は「2008年の金融危機時に活発だった国際共助は現在作動しない」と28日、中央日報紙との電話インタビューで話した。他国が倒れようが倒れまいが「自分だけでも生存」するために各国が奮闘している以上、韓国も対応の強度を高めなければなければならないと強調した。

崔氏は金融危機が迫った2008~2009年、企画財政部国際金融局長として仕事をしていた。当時外国為替政策責任者として、為替レート戦争の最前線にいた人物だ。その後2017~2019年金融委員長を務めた。現在、法務法人「和友」の顧問だ。13年ぶりに1ドル=1400ウォン台というウォン安ドル高(為替レート上昇)という危機状況を迎え、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官が27日、崔氏と会って助言を聞いている。次はインタビュー一問一答。

--2008年金融危機と比較すると今のほうが深刻か。

「どちらが深刻か評価するよりも現危機の特性を知ることのほうが重要だ。2008年の金融危機時は危機打開のための二国間および多国間での国際共助が活発だったが今は国際共助が全く作動しないでいる。米中葛藤とロシア-ウクライナ戦争が事態を悪化させた。バイデン政府が入ったが『アメリカ・ファースト(米国第一主義)』には変化はない」

--ウォン安が特に顕著だが。

「ウォン安(ウォン価値の下落、為替レート上昇)は相当期間続くとみられ、韓国だけの問題でもない『ニューノーマル』となった。先進国のうちでは貿易規模が大きく開放度が高い国が影響を強く受けざるをえないが、それがまさに韓国・日本・英国だ」

--韓国は危険な状況なのか。

「原材料輸出国を除くほとんどの先進国通貨の価値が下落していて、潜在成長率が減少している。だが、1990年代後半の通貨危機や2008年金融危機のような外貨流動性危機が再び発生する可能性は極めて低いと考える」

--現危機を緩和する優先的な解決法は。

「韓国の経済危機は対外バランスが崩れて外貨流動性が不足するときに起こった。対外バランスのためにも、物価安定のためにも、利上げは避けられない」

--金利上昇にともなう経済衝撃が大きいが。

「対外状況を見ても景気低迷は避けられない。沈滞の谷が深く短くてこそ、素早く渡ることができる。沈滞を緩和しようと変に利上げ速度を遅らせれば、為替レートも、市場も安定させることができずに沈滞を長引かせてしまう状況に陥りかねない。沈滞が深くなることを恐れずに物価安定に焦点を置くというメッセージを明確にしなければならない」

--限界企業などに打撃が予想される。

「利上げで打撃を受ける部門に対する救済策を十分に用意しなければならない。中小企業の融資満期・償還延長、脆弱借主債務減免などは論争はあるが必要だ。『ゾンビ企業』を整理しようとして、頑張っている企業まで倒れてしまう場合がある」

--家計負債、不動産景気に対する展望は。

「利上げに伴う不動産市場の衝撃は取引規制緩和などマクロ政策で対応しなければならない。財政も役割を果たさなければならない。消費・投資・輸出が萎縮する状況から財政まで収縮的に運営すれば、景気鈍化幅を過度に広げかねない」

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