米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）施行で米国に輸出された韓国の電気自動車が補助金支給対象から除外された中で、ヒョンデ（現代自動車）の電気自動車に対して補助金関連法条項の適用を数年間猶予する法案が米上院に提出された。

ヒョンデが電気自動車工場の建設を決めたジョージア州出身のラファエル・ウォーノック連邦上院議員（民主党）は２９日（現地時間）、ＩＲＡの補助金関連の一部条項に対して猶予する内容の法案を発議したと明らかにした。

「米国のための合理的な電気自動車法案」という名称のこの法案は、ヒョンデなど米国内で電気自動車の生産を準備しているメーカーに対しては、ＩＲＡの補助金支給関連条項の適用を２０２６年までに猶予する内容を骨子としている。

これに先立ち、米議会が可決処理し、バイデン大統領が先月１６日に署名・公布したＩＲＡは、北米で最終組み立てられて一定比率以上米国などで生産されたバッテリーと中核鉱物を使用した電気自動車に対してのみ、１台当たり最大７５００ドル（約１０８万円）の補助金を受けるように定めている。

しかし、この条項のため、現在韓国で生産されて米国市場に輸出されているヒョンデと起亜（キア）自動車の電気自動車は補助金支給対象から除外され、直ちに販売に支障をきたすなど不利益を受けている。

ウォーノック議員が発議した法案は、ＩＲＡで補助金支給対象になる要件のうち、米国内バッテリー生産関連条件は２０２５年までに、米国内の最終組立関連条件は２０２６年までに猶予するようにした。

ヒョンデはジョージア州サベナに建設する電気自動車工場を２０２５年までに完工する予定であり、ワーノック議員の法案がそのまま処理されれば、ヒョンデの電気自動車は工場が完工するまで不利益を受けなくなる。

ウォーノック議員は「この法案を通じてジョージア州の住民が電気自動車を購入する際に恩恵を享受する一方、ヒョンデのようにジョージア州の投資企業を支援し、良質の雇用を創出できるだろう」と明らかにした。

また「ジョージア州と電気自動車の未来のためにヒョンデとよく接触している」とし「私はこの法案が最終段階を通過するまで、できる限りのすべてのことに取り組む」と付け加えた。

だが、米議会が１１月中間選挙を控えて選挙戦に本格的に入ることになり、法案の審議および成立は直ちに進展することは難しいという見通しが出ている。

また、バイデン大統領と民主党がＩＲＡを最大立法の成果の一つとして掲げており、直ちに法改正論議も容易ではなさそうだ。法案発議者のウォーノック議員も当初ＩＲＡに賛成票を投じた。