ロシアがウクライナ占領地で実施した併合住民投票が可決されると、ウラジーミル・プーチン大統領が３０日、これら地域と領土合併のための条約締結式を結ぶことにしたとロイター通信などが２９日、報じた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はこの日「プーチン大統領が直接出席してウクライナ内の４つの領土〔ドネツィク（ドネツク）・ルハンシク（ルガンスク）・ザポリージャ・ヘルソン〕全体の編入協定に署名する方針」と述べた。

ウクライナ領土の１５％を占めるこれらの地域では２７日、５日間の住民投票が終わり、開票結果８７～９９％の賛成率でロシア編入案が可決された。ウクライナと西側は住民投票を不法な「偽り投票」と規定して、ロシアに対する追加制裁を推進中だ。

このような状況でプーチン大統領の戦争経費調達に暗雲が立ち込めている。ロシア経済が国内外で同時多発的に悪材料にぶつかっているためだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日（現地時間）、ロシアの原油輸出実績が最近に入りむしろ悪化していて、戦費調達が困難に陥る可能性が高まっていると報じた。英国原油市場分析企業「ＯｉｌＸ」のシニアアナリスト、ニール・クロスビー氏はＷＳＪを通じて「ロシアの原油輸出は先月４８０万バレルから今月に入って４５０万バレルに減少した」とし「主な輸入国である中国・インド・トルコ（テュルキエ）が物量を減らしたため」と分析した。

国際原油価格の下落も悩みの種だ。国際原油価格ベンチマーク（基準点）である北海ブレント原油価格は最近１バレル当たり８５ドルを割り込み、今年６月に比べて約３割落ち込んだ。西側の制裁で販路が行き詰まったロシアは、国際市場で時価よりも１バレル当たり２０ドルほど安い約６５ドル程度で原油を売っている。ＷＳＪは「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が推定した最小収支均衡点が昨年基準で１バレル当たり６９ドルであることを考慮するとロシアが損害を甘受して原油を売ってきたと言える」と指摘した。

「キングドル（ドル高）」状況で相対的なルーブル高も悪材料だ。ヤフーファイナンスによると、２８日基準で１ドル＝５８．８６ルーブルに取り引きされた。３月１ドル＝１３０ルーブルまで落ちたルーブル価値は５月中旬から６０ドル内外に回復した。ＷＳＪは「通貨高によって石油輸出で得られる代金がルーブル建てに換算すると目減りする」と指摘した。

今年７月まで黒字だったロシア財政は先月３０００億ルーブル（約７３４５億円）の赤字を転落した。今年全体財政黒字予想値は７月末４８１億ルーブルから８月末１３７億ルーブルに減った。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ウクライナ侵攻以降、ロシア財政収入の約４５％が石油・ガス輸出によるものだ。

２８日、ブルームバーグ通信によると、カザフスタン・ジョージア・欧州連合（ＥＵ）等の集計を引用し、２１日以降１週間で国を脱出したロシア人が約２０万人に達すると推算される。カザフスタンに９万８０００人、ジョージアに５万３０００人、ＥＵ加盟国には６万６０００人などが出国したことが分かった。ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「（脱出に）チャーター機を利用した事例もあった」とし「一部は航空座席を確保するために数千ドルを支払った」と伝えた。

スペイン・マドリード経営大学院のマクシム・ミロノフ教授は「国境の外に脱出した数多くの男性は戦闘可能年齢層であると同時に高度に熟練された労働者」とし「労働力の流出は今後ロシア経済に深刻な影響を与えるだろう」と懸念した。ミロノフ教授は「原油・ガス収益が枯渇しつつある渦中に登場した動員令という不確実性がロシア経済にもう一つの打撃を与えている」と指摘した。