米国のバイデン政権がインフレ抑制法（ＩＲＡ）を前に出して経済成果を強調する裏で、電気自動車補助金問題のため韓国の反発を招いていると、米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２８日（現地時間）報じた。韓国企業の大規模な米国投資決定後「皆さんを失望させない」と述べたバイデン大統領の約束に韓国人がだまされたと感じていると伝えながらだ。

ＷＳＪは、バイデン大統領が５月の訪韓当時に鄭義宣（チョン・ウィソン）ヒョンデ（現代自動車）グループ会長と共に演壇に立ったことを先に紹介した。鄭義宣会長は当時、米ジョージア州の電気自動車工場５５億ドル（７兆８９５８億ウォン、約７９５０億円）など、バイデン大統領の訪韓期間だけで１０５億ドルにのぼる投資を約束した。これに対しバイデン大統領は繰り返し感謝の言葉を伝えながら「我々は皆さんを失望させない」と述べたが、わずか４カ月後の現在の状況は変わったということだ。

ＩＲＡには北米で生産された電気自動車に限り税制優遇をするという内容があり、年間数万台の電気自動車を米国に輸出する韓国自動車業界には打撃が避けられない。ＷＳＪはＩＲＡで欧州・日本産自動車も差別を受けることになったが、韓国の反発が最も強いと伝えた。電気自動車輸出が韓国産業の主な成長動力であるうえ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任以降、米国との協力強化を優先視してきたからだ。

ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨ韓国部長は「韓国は大規模な投資を約束しながらもムチを受けている」とし「バイデン政権の国内アジェンダと対外政策の不調和が表れている」と指摘した。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉当時に米国側首席代表を務めたカトラー元米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表も「米国は同盟国とのサプライチェーン改善を推進しながらも、より多くの産業を自国に引き込もうとしている」とし「韓国人の失望を理解できる」と批判的な見解を示した。

またＷＳＪはバイデン政権のこうした決定が韓国人の失望で終わらない可能性があると伝えた。ＷＳＪはキム・ビョンジュ韓国外大兼任教授の言葉を引用し、ＩＲＡで発生した問題に対する解決策が出てくるまで現代、サムスン、ＬＧなどの大企業が米国への追加投資を発表するのが難しくなると伝えた。続いて、韓国は今年上半期に電気自動車バッテリー業界を中心に米国に３万５０００件の雇用を創出した伝えた。

ＷＳＪは韓国政府がこの数週間、米政府側に不満を表してきたと伝えた。安倍晋三元首相の国葬に出席するため日本を訪問した韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２７日、ハリス米副大統領と会談し、韓国産電気自動車補助金などＩＲＡの差別的要素に対する懸念を伝え、米政府の格別の関心と支援を要請した。ハリス副大統領は「韓国側の懸念をよく知っている」とし「韓国の電気自動車生産が米国内で始まるまでの過渡期の懸念を解消するための案を韓国側と緊密な協議を続けて模索していく」と答えた。