「何よりデジタル人材の育成のために政府のすべての力を集中させる」

２８日、光州（クァンジュ）金大中（キム・デジュン）コンベンションセンターで第８回非常経済民生会議を主宰した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「半導体、量子コンピューティング、メタバースのような多様な戦略分野に集中投資し、超一流·超格差技術を確保していく」と述べた。　また、「人工知能（ＡＩ）競争力を世界３位の水準に引き上げる」とし「データ市場規模も今の２倍にあたる５０兆ウォン（約５兆円）以上に拡大する」という目標も提示した。尹大統領は「デジタル技術は人間の自由を拡大することに貢献するべきだ」とも述べた。

この日の会議は尹大統領が「新しいデジタル秩序を主導する」と明らかにした「ニューヨーク構想」を具体的に実現するための後続措置として「大韓民国デジタル戦略」をつくるために開かれた。

尹大統領は大統領選挙公約だった光州複合ショッピングモールの新設にも言及し、惜しみない支援を約束した。尹大統領は「今後、光州に複合ショッピングモールが建設されるというが、人工知能をはじめとする最先端デジタル技術が積極的に活用され、世界的なデジタル革新の名所になるように光州市も格別の努力を注いでほしい」と呼びかけた。

この日の会議では国家デジタル政策をリードしていく５大先導戦略として▼世界最高のデジタル能力▼拡張されるデジタル経済▼包容するデジタル社会▼共にするデジタルプラットフォーム政府▼革新するデジタル文化が発表された。政府はこれを通じてスイス国際経営開発研究所（ＩＭＤ）のデジタル競争力指数が世界３位に跳躍し、世界知的財産機関（ＷＩＰＯ）のグローバル革新指数は１位にのぼるものと期待している。

この日の会議には科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官、デジタルプラットフォームのコ・ジン政府委員長、光州市のカン・ギジョン市長、ＳＫＴ・ネイバー・カカオ・サムスン電子など大企業関連の中堅・スタートアップ企業の関係者、サムスンソウル病院やＡＩ士官学校関係者が参加した。

企業各社は、政府のデジタル戦略をデータ活用し、規制緩和の側面で期待している。匿名を要求したＩＴ業界関係者は「データを民間に開放し、現場の声を最大限反映するという趣旨は感謝する」と話した。

一方、尹大統領は先週、米ニューヨーク訪問中に起こった下品な俗語発言問題に対して、最近参謀たちに「俗語そのものを言った記憶がない」という趣旨で話したと、大統領室関係者は伝えた。尹大統領と最近連絡をとった与党関係者は電話で、「尹大統領本人は『バイデン』はもちろん、『このＸＸ』といった俗語も使った記憶がないと言っていた」と伝えた。