サムスン電子が国際再生可能エネルギープロジェクトである「ＲＥ１００」に加入し産業界が緊張している。ＲＥ１００は２０５０年までに企業が使う電力の１００％を再生可能エネルギーで充当するキャンペーンだ。

２８日の財界によると、韓国の再生可能エネルギー発電量は少なく、関連インフラが不足しており、韓国最大企業のサムスン電子がＲＥ１００に乗り出せば影響は少なくないだろうという懸念が出ている。

サムスン電子はこれまで親環境経営を主導してきたが、２０２０年代以降本格化した世界的なカーボンニュートラルの動きには慎重な姿勢を見せてきた。欧米などの顧客の要求に合わせるためにはＲＥ１００加入は必須の選択だったが、韓国の再生可能エネルギーインフラ不足に足を引っ張られてきたということだ。

匿名のエネルギー専門家は「サムスン電子は準備を終えながらもＲＥ１００加入時期を天秤にかけていたものと理解する。特に新政権が２０３０年の再生可能エネルギー目標をこれまでの３０．２％から２１．５％に下方修正して悩みが深くなっただろう」と伝えた。

実際にサムスン電子は欧米と中国の事業所で再生可能エネルギー使用率１００％を達成したが、韓国国内の事業所ではスピードを出せずにいる。

エネルギーコンサルティング企業エナデータによると、昨年基準の韓国の電力生産量で再生可能エネルギーが占める割合は８．６％にとどまった。産油国であるサウジアラビア（０．１％）、クウェート（０．２％）、アルジェリア（０．８％）、イラン（２．３％）などが最下位圏で、その次が台湾（６．５％）と韓国だ。

昨年の韓国の再生可能エネルギー発電量は４万３０９６ギガワット時だが、サムスン電子、ＳＫハイニックス、現代製鉄など産業用電力使用上位１０社の使用量には及ばない。

ＲＥ１００履行方法としては▽再生可能エネルギー直接生産▽グリーンプレミアム（電気料金に追加料金を納めれば再生可能エネルギー使用とみなす）▽再生可能エネルギー供給証明書（ＲＥＣ）購入▽再生可能エネルギー発電事業者が生産した電力を電気消費者に直接売る電力取引契約（ＰＰＡ）――などがある。専門家らはサムスン電子がＲＥ１００達成に向け国内で現実的に選択できる方法は結局ＲＥＣやグリーンプレミアム購入が良いとみている。

実際に昨年サムスン電子の国内事業所はグリーンプレミアム制度を通じて４９０ギガワット時を購入したが、国内事業所で使用した電力量１万８４１２ギガワット時の２．６％にすぎない。

ＲＥ１００を推進中の大企業関係者は２８日、「サムスン電子が韓国で再生可能エネルギー使用量を１％増やしただけでもＲＥＣ価格がさらに上がり産業界全般に混乱が発生するだろう」と話した。実際に昨年の１ＲＥＣの平均価格は３万４６６７ウォンだったが今年１月には４万６２１１ウォン、先月には６万２１６０ウォンまで高騰した。ここにサムスン電子などがＲＥＣ購入に加勢することになれば価格がさらに上がるというのが専門家の予想だ。

エネルギー経済研究院のイ・グンデ選任研究委員は「欧米の場合、火力発電と再生可能エネルギー発電の原価が同じになる時期をすでに超え、再生可能エネルギー義務の割合を増やしても負担がほとんどない。韓国と日本は条件が良くないがついて行かないわけにはいかない状況で、産業競争力を阻害する要因として作用しかねない」と指摘した。

電力卸売価格（ＳＭＰ）上限制まで施行されれば再生可能エネルギー市場がいまよりさらに萎縮するだろうという見通しも出ている。韓国政府は韓国電力の電力購入費用負担緩和に向け発電会社の販売価格引き上げ幅に上限を置くＳＭＰ上限制を推進中だ。

ＰＰＡも韓国電力が事実上国内電力網を独占しているが、再生可能エネルギー購入時に韓国電力が電力網使用料など付帯費用を取っており、これを加えると料金が２倍近くに跳ね上がる。

古鉄研究所のキム・ギョンシク所長は「韓国電力が独占している送配電網を開放し、政府が小売り競争を許可すべき」と指摘した。また、「民間事業者間の競争が可能になればエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）関連投資も増え技術も向上するだろう」と指摘した。