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サムスン電子が「RE100」に加入、緊張状態に陥る韓国産業界

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.29 10:30
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サムスン電子が国際再生可能エネルギープロジェクトである「RE100」に加入し産業界が緊張している。RE100は2050年までに企業が使う電力の100%を再生可能エネルギーで充当するキャンペーンだ。

28日の財界によると、韓国の再生可能エネルギー発電量は少なく、関連インフラが不足しており、韓国最大企業のサムスン電子がRE100に乗り出せば影響は少なくないだろうという懸念が出ている。

サムスン電子はこれまで親環境経営を主導してきたが、2020年代以降本格化した世界的なカーボンニュートラルの動きには慎重な姿勢を見せてきた。欧米などの顧客の要求に合わせるためにはRE100加入は必須の選択だったが、韓国の再生可能エネルギーインフラ不足に足を引っ張られてきたということだ。

匿名のエネルギー専門家は「サムスン電子は準備を終えながらもRE100加入時期を天秤にかけていたものと理解する。特に新政権が2030年の再生可能エネルギー目標をこれまでの30.2%から21.5%に下方修正して悩みが深くなっただろう」と伝えた。

実際にサムスン電子は欧米と中国の事業所で再生可能エネルギー使用率100%を達成したが、韓国国内の事業所ではスピードを出せずにいる。

エネルギーコンサルティング企業エナデータによると、昨年基準の韓国の電力生産量で再生可能エネルギーが占める割合は8.6%にとどまった。産油国であるサウジアラビア(0.1%)、クウェート(0.2%)、アルジェリア(0.8%)、イラン(2.3%)などが最下位圏で、その次が台湾(6.5%)と韓国だ。

昨年の韓国の再生可能エネルギー発電量は4万3096ギガワット時だが、サムスン電子、SKハイニックス、現代製鉄など産業用電力使用上位10社の使用量には及ばない。

RE100履行方法としては▽再生可能エネルギー直接生産▽グリーンプレミアム(電気料金に追加料金を納めれば再生可能エネルギー使用とみなす)▽再生可能エネルギー供給証明書(REC)購入▽再生可能エネルギー発電事業者が生産した電力を電気消費者に直接売る電力取引契約(PPA)――などがある。専門家らはサムスン電子がRE100達成に向け国内で現実的に選択できる方法は結局RECやグリーンプレミアム購入が良いとみている。

実際に昨年サムスン電子の国内事業所はグリーンプレミアム制度を通じて490ギガワット時を購入したが、国内事業所で使用した電力量1万8412ギガワット時の2.6%にすぎない。

RE100を推進中の大企業関係者は28日、「サムスン電子が韓国で再生可能エネルギー使用量を1%増やしただけでもREC価格がさらに上がり産業界全般に混乱が発生するだろう」と話した。実際に昨年の1RECの平均価格は3万4667ウォンだったが今年1月には4万6211ウォン、先月には6万2160ウォンまで高騰した。ここにサムスン電子などがREC購入に加勢することになれば価格がさらに上がるというのが専門家の予想だ。

エネルギー経済研究院のイ・グンデ選任研究委員は「欧米の場合、火力発電と再生可能エネルギー発電の原価が同じになる時期をすでに超え、再生可能エネルギー義務の割合を増やしても負担がほとんどない。韓国と日本は条件が良くないがついて行かないわけにはいかない状況で、産業競争力を阻害する要因として作用しかねない」と指摘した。

電力卸売価格(SMP)上限制まで施行されれば再生可能エネルギー市場がいまよりさらに萎縮するだろうという見通しも出ている。韓国政府は韓国電力の電力購入費用負担緩和に向け発電会社の販売価格引き上げ幅に上限を置くSMP上限制を推進中だ。

PPAも韓国電力が事実上国内電力網を独占しているが、再生可能エネルギー購入時に韓国電力が電力網使用料など付帯費用を取っており、これを加えると料金が2倍近くに跳ね上がる。

古鉄研究所のキム・ギョンシク所長は「韓国電力が独占している送配電網を開放し、政府が小売り競争を許可すべき」と指摘した。また、「民間事業者間の競争が可能になればエネルギー貯蔵装置(ESS)関連投資も増え技術も向上するだろう」と指摘した。

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