先月１カ月ワシントンを盛り上げた韓米懸案は「韓国製電気自動車」だった。双方の関心はバランスが取れていない。韓国政府が「韓国製電気自動車に対する差別を是正せよ」と強く繰り返して異議を申し立てたが、米国は「議論しよう」と応酬した。最近になって韓米が異見を呈したのは珍しいことだ。

先月７日、米国上院の「２０２２年インフレ削減法」（ＩＲＡ２０２２）の成立が発端となった。韓国国内では韓国製電気自動車差別法として知られているが、ＩＲＡはエネルギーや気候変動への対応、薬価格の引き下げ、社会保障支出の拡大など、米国人の支出減少やエコ、福祉政策の強化が骨子だ。先月１２日の下院成立後、１６日のバイデン大統領署名で発効した。

ＩＲＡはエコカーの販売を増やすため、電気自動車の新車購入消費者に最大７５００ドル（約１０８万円）の税制優遇を与える。しかし、一定の条件を満たさなければならない。電気自動車が米国など北米で最終的に組み立てられなければならない。ヒョンデ（現代）・起亜自動車は韓国で作って輸出するため、税額控除対象から除外された。韓国政府と企業の憂慮はここから始まった。

先月２９日、産業通商資源部の担当室長が政府合同代表団を率いてワシントンに駆けつけた。続いて安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官が順に訪米し、商務省と米貿易代表部（ＵＳＴＲ）のカウンターパートに会った。

動きは速かったが、メッセージは右往左往した。初期にはＩＲＡ改正を推進し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に言及した。李長官は先月２９日、国会に出席し、「世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きの進行」を取り上げたが、３週間後のワシントン特派員懇談会では、「ＩＲＡ条項がＷＴＯの条項違反だとか差別的要素があるとか、その事案自体だけでアプローチすれば、米政府が説得される可能性は大きくない」と述べた。ジーナ・レモンド商務長官と会談して電気自動車問題で韓米協力の雰囲気がこじれたり、国内世論が悪くなったりすれば「『貪小失大』の恐れがあるという意見を伝える」とし、世論戦に頼るような発言もした。

安本部長は特派員懇談会で共和党が１１月の中間選挙で多数党になればＩＲＡを修正しようと努力するだろうという「寸評」を出した。バイデンの民主党政府と協議するために訪米した韓国高官が、中間選挙で民主党が下院を明け渡す場合、ＩＲＡの改正が可能だという意見を出したわけだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は韓米関係を一段階格上げし、経済安保の強化を明らかにした。同盟間の協力は進める一方で、重要国益は交渉しないという新保護貿易時代に、韓国に通商外交戦略があるのかを問いたい。

パク・ヒョニョン／ワシントン特派員