強制徴用問題を解決するための「並存的債務引受」の推進主体として有力視されている行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が理事長先任手続きで内紛を経験している。財団は先月初め、役員推薦委員会（任推委）を経て理事長候補を任命権者である行政安全部長官に推薦したが、行安部が異例的に「候補追加推薦」を要求し、関連手続きが再び進められている。

財団は７月１３日から２週間、新任理事長候補を募集し役員候補推薦委員会で候補選定作業に着手した。役員候補推薦委員会は、計１２人の候補のうち大学教授であり強制動員関連市民団体共同代表として活動してきたＡさんを単数候補に選定し、先月初め、行安部に推薦した。しかし、約１カ月後行安部は理事長任命の代わりに候補を３倍数で追加推薦するよう要求した。

役員候補推薦委員会内部では行安部の決定に疑問を提起する声が続いた。候補推薦は役員候補推薦委員会の固有の権限であるうえに、単数候補推薦も「３倍数『以内』で候補を推薦する」という内部基準に違反しないためだ。関連事情に詳しい政府関係者は「役員候補推薦委員会内部でも単一候補を推薦することに対する賛否両論があったが、結論的に委員会の議決手続きを経て推薦した候補を行政安全部が差し戻すように送り返し、追加候補募集を要求したのは通常ではない」と話した。

これに対して、行安部関係者は「公共機関経営指針には傘下機関の機関長などを任命する時、３倍数で候補を推薦され、このうち１人を最終任命するよう定めている」とし、「財団は『その他公共機関』なので関連規定適用対象ではないが、これを準用する必要があると判断し単数候補として推薦してはならないと判断した」と話した。

行安部の要求により財団は１６日、理事長候補を追加募集する公告をホームページに掲載した。７月、理事長職遂行に適合していると判断されるほとんおの候補を集めて内部評価を経たため、新しい理事長志願者を探すことが簡単ではなかったという。特に、１次の時とは違って今回は理事長候補募集期間も１週間に過ぎなかった。

これに先立って、７月１回目の理事長募集公告当時には官民協議会で「併存的債務買収」という強制徴用解決法が導き出される前だった。韓日企業拠出金を被害者に支給する実務を引き受ける主体として財団が本格的に言及され始めたことも５日に開かれた４回目の官民協議会会議だった。当時の会議で「新しい財団を設立するよりは既存設立され、活動する組織を活用する方針が望ましい」という意見が提起され、強制徴用被害者支援財団が推進主体として急浮上した。

その後１週間にわたって行われた理事長再募集は２３日に完了した。　再募集期間には外交部官民協議会に参加したＢさんが志願したという。財団がホームページに掲載した経営公示によると、Ｂさんは７月財団役員募集当時、理事職に志願して８日に任命された現職財団理事でもある。

外交筋は「理事長再募集期間に外交部官民協議会で併存的債務引受方案に同意したＢさんが理事長候補に新たに志願したと聞いている」とし「Ｂさんは今年７月の財団役員募集当時、理事に志願して任命されたが、２カ月後に現職理事の状態で再び理事長に志願したのは疑わしい」と話した。この消息筋は「論議が予想される状況でも理事長再募集公告を上げたのは『最適任者』を探し、強制徴用問題解決に出たという意志が反映されたものとみられる」と話した。