尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の海外歴訪中に使った俗語使用をめぐる論議に関連し、韓国政府は米国務省と国家安保会議（ＮＳＣ）にも釈明を伝え、米国側は「問題ない」という反応を示したことが分かった。

政府高官は２６日（現地時間）、記者団に対して「米ＮＳＣ高官に尹大統領の発言に対するマスコミ報道について、該当発言が米国に対するものではないという点を明確に説明した」と明らかにした。

これに先立って、２１日、尹大統領が米国のジョー・バイデン大統領の招待で「グローバルファンド財政公約会議」に参加した後、移動中に「国会でこのＸＸらが承認しなければ、〇〇〇メンツ丸つぶれだな」と言った場面がカメラに撮られ、「〇〇〇」などが誰を指すのかをめぐって論議を呼んだ。

翌日、キム・ウンヘ広報首席がニューヨーク現地で尹大統領の発言趣旨についてブリーフィングした直後、外交当局レベルでこれを米国側に共有する形で立場の表明が行われたとみられる。キム首席は当時の発言が、バイデン大統領や米議会を狙ったものではないと釈明した。

これを受け、チョ・テヨン駐米大使がＮＳＣに直接韓国政府の立場を伝え、国務省には政府代表団を通じて立場の表明が行われたという。キム首席の説明通り、当時の尹大統領の発言がバイデン大統領や米議会を狙ったものではないという趣旨を英文で説明したとみられる。

高位当局者は「ＮＳＣ側はこれを承知し、問題がないという反応を示した」と説明した。韓国側の説明前後に、現在まで米政府では詳細な説明要求や問題提起はなく、韓米間外交的にはこの事案が一段落したと大使館は判断しているとみられる。

ただ、チョ大使は今回の俗語論議で韓米同盟関係がき損されたり影響を受けたりしたことはないが、誤った報道が続く場合、韓米関係に負担になりかねないという点を懸念しているという。高位当局者は「事実に基づかない報道は韓米同盟に負担になりうる」と話した。尹大統領も今回の論議に関連して、「事実と異なる報道で同盟を傷つけるのは国民を危険に落とすことだ」と指摘している。

今回の尹大統領の発言をめぐる論議は、韓国メディアだけでなく、米国メディアをはじめ外信にも報じられた。韓国政府は今後、米マスコミ報道の波紋を見ながら具体的な対処に乗り出す見通しだ。ただ、現在のところ、米政府を相手に追加説明に出る計画はないとみられる。

駐米大使館は、いわゆる「韓米首脳間４８秒間会談」に対しては、事前の実務調整などを通じて韓米首脳間対話で▼北朝鮮に対する拡張抑制協力強化▼インフレーション削減法（ＩＲＡ）上の税額控除差別問題▼金融安定のための流動性供給装置－－など３つの核心懸案に対して有意義な成果をあげたと評価している。

チョ大使も同日、ワシントンＤＣの韓国文化院で開かれた特派員懇談会で、「国連総会を機に尹大統領とバイデン大統領が３回会談し、韓米間核心懸案について話し合った」と述べた。

初期調整の過程では韓米間首脳会談の日時を含んで具体的な協議が行われたが、英国女王の葬儀という外交的変数でバイデン大統領のニューヨーク滞在日程が縮小され、韓米間正式な二カ国間首脳会談が不発に終わったと伝えられた。