ロシアが占領したウクライナ南部ヘルソンなどでウクライナ人男性をロシア軍に動員しようとする状況が捉えられたとニューヨーク・タイムズが２５日に報道した。ヘルソンはロシアのウクライナ侵攻から１カ月後の３月に占領された。

同紙はヘルソン州とザポリージャ州に住む１８～３５歳のウクライナ人男性の出国を禁止し、軍服務の可否を確認する作業を進めているとウクライナ政府関係者と現地住民の話として報道した。また、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島でも動員作業が行われている。

現地住民らは地域の男性らがロシア軍の徴兵を逃れて地下に隠れ、一部は脱出を試みていると伝えた。ヘルソン州のある住民は同紙に「みんなが恐怖に震えている。ロシア軍は最初は家を捜索し、いまは男性たちを軍隊に引っ張っていこうとする。これはすべて違法だが私たちには現実」と話した。

ヘルソンなどの占領地でウクライナ人を戦線に送ろうとする作業はロシアのプーチン大統領が２１日に部分動員令を出してから数十万人の補充兵を募集するための広範囲な計画の一環とみられる。また、ウクライナ人に対する動員の動きはロシアが占領したヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ルハンシクの４州で進行中である併合住民投票と同時に行われている。２７日に投票が終わり早ければ３０日にもロシアへの併合が宣言されれば動員活動はさらに活発になるものとみられる。住民投票結果は２７日に発表される予定だ。

ロシア国内で動員反対世論はますます強まっている。特にカスピ海沿岸にあるダゲスタン共和国などロシア連邦内の共和国で大きく反発している。住民８４００人のうち１００人の男性に招集通知が送られたのに怒ったダゲスタン共和国エンディレイ村の住民たちはこの日道路をふさぎ警察と対峙したとこの日ロイター通信が報道した。この渦中で警察が空中に空砲弾を撃ったりもした。ＢＢＣの集計によるとウクライナ戦争で死亡したダゲスタン出身の軍人は３０１人で、モスクワ出身者より１０倍多い。

ダゲスタン共和国の首都マハチカラでも激しい衝突があった。ロシアの人権監視団体ＯＶＤインフォによると、この都市だけで１００人の市民が動員令反対デモで拘禁された。団体は動員令が下されてからの５日間にロシア全域で２４８６人が拘禁されたとホームページを通じて明らかにした。

クリミア半島内イスラム少数民族タタール人も「動員が不均衡に行われている」と不満を表出した。ガーディアンはウクライナ人権団体クリミアＳＯＳを引用して「クリミア半島の人口の１３％を占めるタタール人のうち９０％が動員通知書を受け取ったと推定される」と伝えた。これに対してウクライナのポドリャク大統領顧問はツイッターに「本当の民族虐殺であり国全体に対する巨大な悲劇。ロシアが占領地の市民に戦争を強要する行動は服従しない市民をなくそうとする試みにすぎない」と書き込んだ。

動員過程でロシア当局の頻繁な失敗が「動員反対」に油を注いだと外信は伝えた。ＡＦＰ通信などによるとロシア当局は高齢者と患者、障害者など軍服務が免除されていたり適していない人にまで通知書を送った。ロシア国営リアノーボスチ通信のマルガリータ・シモニャン編集局長も２４日にツイッターでロシア軍が６３歳の糖尿病患者に招集命令を出したが家に送り返したと伝えた。

プーチン大統領の側近も無理な動員に対して懸念を示した。ロシア上院のワレンチナ・マトビエンコ議長は２４日、テレグラムに「動員はひとつのミスもなく進められなければならない。過度な行動は容認できない」と話した。ロシア下院のビャチェスラフ・ボロージン議長も別途の投稿を通じ「不満が寄せられている。ミスがあるなら正さなければならない」とした。