最近為替相場が１ドル＝１４００ウォンを上回り経営界の緊張感が高まっている。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が２５日、韓国主要１０大業種のドル高の影響を分析したところ、唯一海運業にだけ肯定的という評価が出てきた。輸出の割合が高い上に主にドルで取引するおかげだ。だが業界は燃料費などコスト増加と景気低迷にともなう物流量減少の可能性などを懸念する。

自動車、半導体、石油化学業種は輸出の割合が大きく為替差益を期待できるが、ドル高が長期化すれば輸入する原材料費用もともに増え笑ってばかりはいられない状況だ。造船業もやはり海外受注量が多く肯定的だが、契約後にドルが上昇すれば原材料価格上昇にも売り値を引き上げにくいという否定的な面がある。

建設業の場合、建設資材輸入価格が増え生産費が上がる見通しだが、海外建設の割合が大きければ為替差益の恩恵を得られるなど企業ごとに差があると分析した。流通業もやはり製品価格競争力が高まり、外国人観光客が増える点で肯定的だが、消費心理の冷え込みは否定的だ。

石油精製、鉄鋼、航空業はドル高にともなう否定的要因がもっと大きく作用する見通しだ。石油精製業は原油価格上昇により原価負担が大きくなる上に外貨建て負債が多く為替差損が増える恐れがある。鉄鋼業界もやはり業種の特性上、原材料の輸入依存度が高いため為替相場の推移を注視している。ただ鉄鋼業界関係者は「輸出の割合により影響は異なるだろう」と話す。

航空業界は三重苦を体験している。航空機購入などで外貨負債規模が大きい上に、航空機リース料と燃料費などをドルで支払わなければならないからだ。大韓航空の半期報告書によると純外貨負債は３５億ドルで、ドル相場が１０ウォン上がると帳簿上３５０億ウォンの損失が発生する。ドル高にともなう海外旅行需要萎縮も予想される。

韓国経済研究院のイ・サンホン経済調査チーム長は「ウォンが下がれば価格競争力が高まり企業経営指標が改善される効果があるが、いまは世界的な通貨安で効果が相殺されている」と話した。

これに先立ち全経連は証券会社１５社のリサーチセンター長を対象に為替相場見通しを調査した結果、最高額平均が１ドル＝１４２２．７０ウォンだったと明らかにした。

企業の体感為替相場もやはり今年初めと比較して大幅に高まったことがわかった。２４日の全経連の発表によると、８月２６日～９月１３日の売り上げ上位５００社のうち製造業の輸出企業１０５社を調査した結果、今年の年平均予想ドル相場は１３０３ウォンだった。今年初めに企業が事業計画を立てる当時に予想した水準の１２１４ウォンより８９ウォン高くなった。

年平均基準で為替相場が１ドル＝１３００ウォンを超えたのは通貨危機が発生した１９９８年の１３９５ウォン以降はなかった。２０００年代初めのドットコムバブル崩壊、２００９年の金融危機直後にも１２２０ウォン台だった。昨年の年平均為替相場は１ドル＝１１４４ウォンだ。

回答企業の４５．８％は高くなった為替相場見通しを適用すれば営業利益が減少するだろうと答えた。全経連はドル高で売り上げが増えても原材料輸入単価や物流費などが増え利益が減少する状況だと解釈した。全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「現在の為替相場水準は韓国経済のファンダメンタルズを考慮すると過度な側面があり、通貨スワップ拡大など政府の積極的な外国為替市場安定措置が必要だ」と主張した。