韓国では室外マスクの着用義務が２６日から全面解除される。マスク着用が義務づけられていた野球場など５０人以上が集まる室外スポーツ競技場、野外公演、集会などでマスクを取ってもよいことになった。２０２０年１０月、大衆利用施設や感染脆弱施設を中心にマスク着用義務化が施行されてから１年１１カ月ぶりだ。

ただし、防疫当局は▼新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が疑われる症状のある人　▼高齢層を含む高危険群　▼高危険群と密接接触した場合　▼密集したところで叫び声や大声など飛沫生成行為が多い場合－－にはマスク着用を勧告した。また、室外施設から建物内に入る時は必ずマスクを着用しなければならない。

韓国政府は入国後の遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査の義務解除と療養病院・施設の対面面会の再開も検討している。防疫当局関係者は「入国後のＰＣＲ検査解除はいつでも緩和が可能だとみている。療養病院・施設での対面面会の再開は全面的な緩和でなくても、優秀施設などに限り解除する方案を検討中」と話した。２５日、中央防疫対策本部によると、最近１カ月間（８月２１日～９月２０日）の海外入国者１０４万９２９５人のうち感染者は１万１２３人で０．９６％程度となっている。

２３日、疾病庁は国民１万人を調査した結果、９７．３８％が新型コロナの抗体を保有していることが明らかになったと発表した。全体抗体陽性率が高いというのは、接種や感染などで国民の大部分が免疫力を持ったという意味で、今後流行がやってきても死亡率・重症化率を大きくおさえられることが期待できると当局は明らかにした。防疫当局関係者は「抗体陽性率の数値によって、自信を持って室外マスクの全面解除に踏み切ることができた」と話した。

残っている防疫政策のうち「感染時の７日間隔離」と「室内マスク着用義務」は今年冬まで維持される見通しだ。防疫当局関係者は「室内マスク（着用義務）は専門家の間でも賛否論がある」とし「『室内でもマスクをするつもり』という国民的世論が高いうえ、冬季が近づき感染者が増える状況に備えるには、当分維持する意見が優勢でないかと思う」と話した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主要国のうち、すべての室内場所でマスク着用義務を維持しているのは韓国が唯一だ。デンマーク、スロベニア、トルコ（テュルキエ）、フランス、ハンガリー、オランダ、米国はマスク着用義務がない。その他、イタリア・シンガポールは医療施設と公共交通で、ドイツはこの２カ所に加えて社会福祉施設でのマスク着用を義務づけている。