米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を０．７５％引き上げ、為替相場は１３年６カ月ぶりに１４００ウォン台までウォン安が進んだ。

２２日のソウル外国為替市場でウォン相場は午前９時１３分基準で前日終値より９．９０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４０１．１０ウォンを記録した。

為替相場が１ドル＝１４００ウォン台を記録したのは金融危機当時の２００９年３月３１日に記録した１４２２．０ウォンから１３年６カ月ぶりだ。

ドルは昨夜のＦＲＢの利上げの余波で強さを現わした。

ＦＲＢは２０～２１日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を従来の２．２５～２．５％から３．０～３．２５％に０．７５％引き上げ、高強度の緊縮を継続することを示唆した。

ＦＲＢは今後１１月と１２月のＦＯＭＣでも０．７５％の利上げを断行するものとみられる。

ＦＯＭＣ委員の金利見通しを反映するドットチャートによると、ＦＲＢは年末の金利を４．４％と予想するが、このためは１．２５％の追加引き上げが必要なためだ。

ＦＲＢのパウエル議長もＦＯＭＣ定例会議後の記者会見で「物価上昇率が（ＦＲＢの目標値である）２％に向かって下がっていると確信するまでは金利引き下げを考慮しないだろう」と強調した。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２２日の非常マクロ経済金融会議で、ＦＲＢが０．７５％の利上げを断行したことと関連し「為替相場の流れと関連して為替相場水準の裏で価格変数に影響を及ぼす細部要因について細かく管理していくだろう」と明らかにした。

続けて「年金基金など国内居住者の海外投資の流れ、輸出入業者の外貨資金需給問題解消など外国為替需給不均衡を緩和するための多角的な対応策を市場の状況に合わせて段階的に措置していきたい」と付け加えた。