「家庭通信文を送っただけであり…訴訟に巻き込まれるとは思っていなかった…」。

首都圏のある中学校の校長Ａ氏は最近、仕事が手につかないという。Ａ氏は２カ月前、２億１００万ウォン（約２０７０万円）の賠償を求める民事訴訟の被告人となった。７月１５日にソウル中央地裁から送られてきたＡ４用紙４０枚分の訴状にはＡ氏の名前が被告人の部分に書かれていた。Ａ氏は「予想できなかった訴状を見て頭の中が真っ白になった」とし「もうすぐ法廷に立つと思うと心配で夜も眠れない」と語った。

Ａ氏に損害賠償請求訴訟を起こしたのは、新型コロナワクチンの副作用被害があった生徒の家族だ。被害生徒らの家族は６月、法律代理人を通じて疾病管理庁、教育部、京畿・慶南・大邱・釜山・仁川市道教育長を相手に損害賠償金請求訴訟を起こした。「ワクチンの副作用に関する詳細な告知なく青少年に事実上ワクチン接種を強制し、ワクチンの副作用と推定される症状に対する責任がある」というのが理由だった。また「家庭通信文を通じてワクチン接種を事実上強制し、重症副作用の説明告知義務を履行しなかった」という理由で、学校長６人も被告に含めた。原告側の被害生徒６人のうち死亡は１人、意識不明または四肢まひ状態が２人だ。

この中にはＡ氏が校長として在職していた中学校に通ったＢ君もいた。Ｂ君は昨年秋、学校で新型コロナワクチン予防接種案内文を受けた。１カ月後、２回にわたりワクチン接種をしたが、その後、副作用が生じた。Ｂ君の法律代理人は「ワクチンの副作用を保護者に十分に知らせるべきだと一線の学校に強調したというのが教育部と教育庁の主張」とし「上級機関は副作用を知らるよう伝えたが、学校がこれをしなかったとすれば（家庭通信文に書いていなければ）校長にも責任がある」と述べた。

被告になった校長は当惑している。教育当局が積極的に対応せず、校長が個別に対応する状況に置かれたからだ。私費で弁護士に依頼した校長もいるが、ほとんどは自暴自棄の心情で日々を過ごしているという。校長は防疫当局と教育庁の指針に従ってワクチン接種の副作用について十分に案内したが、訴訟に巻き込まれて悔しいという立場だ。

Ａ氏は「ワクチンを接種した生徒が副作用に苦しむのは国が補償する事案」としながらも「今回の件は政府を対象にした損害賠償請求訴訟に校長が含まれたものであり、教育当局が一括対応すべきだ。そうしなければ学校の運営に問題が生じて、今後、感染病への対応も消極的になるしかない」と話した。韓国教員団体総連合会も１９日、「上級行政機関の教育庁が被告（校長６人）に対する訴訟の一切を代理すべきだ」という声明を出した。

Ａ氏は教員賠償責任保険も解決策にならないと指摘した。これに先立ち一部の市道教育庁は教員賠償責任保険を通じて被告になった校長の訴訟費用を支援することを検討していると明らかにした。しかし市道教育庁と保険契約を結んだある保険会社の約款には「裁判所の判決に基づく金額のうち学校安全保険（学校安全共済会）対象の金額は学校安全保険で処理し、これを超過する部分に限り保険会社が負担する」となっている。学校安全共済会に新型コロナは補償範囲に含まないだけに、補償の主体と範囲をめぐり別の訴訟に広がるおそれがあるというのがＡ氏の主張だ。

教育部は支援策を議論中という立場だ。教育部の関係者は「校長先生が教育活動中に訴訟に巻き込まれたとみて、市道教育庁と共に法律支援策を考えている」と伝えた。