ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻以降初めて予備軍３０万人を召集する「部分的軍動員令」を出した。ロシアの軍動員令は旧ソ連時代の第２次世界大戦以来となる。７カ月目に入ったウクライナ侵攻（ロシアでは「特殊軍事作戦」）の戦争拡大および長期化の懸念から、この日、ロシア株式市場の株価と貨幣ルーブルが急落し、国際原油価格は急騰した。

プーチン大統領は２１日、国民向けテレビ演説で「ロシアとロシアの主権、（領土的）統合性保護のために部分的動員を推進しようという国防省と参謀本部の提案を支持する」とし「すでに大統領令に署名し、召集はきょう始まるだろう」と述べた。

ロシア国防省の発表によると、約３０万人が召集対象となる。西側とウクライナ側は開戦当時、ロシア軍投入規模を１９万人と推算し、現在まで死亡・負傷・脱営などによる兵力損失を８万～９万人とみている。ロシア側が約３０万人を訓練して戦線に投入できる武器・弾薬・車両・宿舎・補給品供給能力があるかは未知数だ。ウクライナは戦争初期に総動員令を出し、現在約７０万人の兵力を稼働している。

召集者は訓練後に戦線に投入され、契約制軍人の身分で給与を受けることになる。服務期間は、軍服務上限年齢に到達した場合、健康上の理由で服務不可判定を受けた場合、裁判で懲役刑を宣告された場合などを除いて動員令終了までだ。ロシアのショイグ国防相は「大学生の動員はいかなる状況でもない」と述べた。

プーチン大統領は部分的動員令という点を強調したが、波紋は広がった。ブルームバーグ通信によると、ロシアの代表的な株価指数ＭＯＥＸはこの日、モスクワ株式市場開場後に９．６％下落し、２月のロシアのウクライナ侵攻以来の最低値となり、その後はマイナス３％台を維持した。貨幣ルーブルも一時１ドル＝６３．１０２９ルーブルと、前日より４．９１％下落した.一方、エネルギー危機が深刻化するという見方から、原油価格は西部テキサス産原油（ＷＴＩ）基準で一時は前日比３．２％上昇した１バレルあたり８７ドルに上昇した。

プーチン大統領はこの日、ウクライナを支援する西側を狙って「西側の反露政策が一線を越えた」と強硬発言をした。プーチン大統領はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）主要国の高官がロシアに核の脅威を与えていると主張し、これにはあらゆる武器を動員して防御すると述べた。また「そのような発言をする人たちにロシアも多様な破壊手段を保有していることを想起させたい」とし「脅威を受ければ我々は確実にロシアと国民を保護するために可能なあらゆる手段を使用する予定であり、これは脅しではない」と声を高めた。そして「核兵器で我々を脅迫しようとする人たちは逆風を受けることを知るべきだ」と語った。有事の際、核兵器も使用できるという脅迫と解釈される。さらにウクライナ軍が現在ロシア統制下にあるザポリージャ原発を攻撃することを容認し、西側が「核災難」を呼んでいると批判した。

これに先立ち２０日にはロシア下院が総動員令と戒厳令を強化する刑法改正案を通過させた。軍服務義務履行を拒否したり暴力を行使するなど上官の命令に服従しなければ最大１５年の禁錮刑とする内容だ。改正案は２１日に上院格の連邦評議会に上程され、ここを通過すればプーチン大統領の署名を経て発効する。

ロシア政府は２月２４日の開戦以降、動員令発令はないと話してきた。しかしウクライナの抵抗と反撃が強まり、開戦後に占領した東部ルハンシク（ルガンスク）州の北側と西南部ヘルソン州の一部までが脅かされると、動員令を出すという見方が出てきた。

ウォレス英国防相は２１日の声明で「プーチン大統領が動員令を出さないという約束を破ったのは、ウクライナ侵攻が失敗していることを認めるものだ」と述べたと、ＣＮＮは伝えた。中国外務省はプーチン大統領の動員令発動に関連し、「双方が対話と交渉で停戦を実現することを訴える」という立場を明らかにした。

ロシア国防省はこの日、戦争７カ月目の自国軍の損失が５９３７人である一方、ウクライナ側の死傷者は約１０万人と推定されると主張した。一方、米国防総省は開戦後７万～８万人のロシア軍人が死傷したと把握している。

この日、ウクライナ内のロシア占領地行政府は２３～２７日にロシア併合のための住民投票を行うことにした。東部ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）・ルハンシク人民共和国（ＬＰＲ）など親露勢力が独立を宣言した地域のほか、占領地の南部ザポリージャ・ヘルソン州など４カ所で実施される。

一方、ロイター通信は１９日、匿名を求めた米国防総省の官僚を引用し、「ロシア民間軍事企業（ＰＭＣ）ワグナーグループが有罪判決を受けた囚人１５００人を対象に志願者を募集してウクライナ戦線に送ろうとしたが、これに応じる人はほとんどいない」と報じた。