「ウクライナ戦争が北朝鮮の核保有の必要性を強化した」という内容の米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書が最近公開された。北朝鮮の立場では、過去ウクライナが核兵器を捨てた見返りにロシアの侵攻を招いたと判断する可能性があるという指摘だ。米議会は政策・法案を作る際、このようなＣＲＳの報告書を参考にする。

ＣＲＳは１５日（現地時間）更新した報告書「北朝鮮」で、「ウクライナ戦争によって金正恩（キム・ジョンウン）委員長は行動の自由がさらに大きいと結論を下す可能性がある」と憂慮した。ウクライナが１９９０年代、米英露の経済支援と安全保障を約束され、旧ソ連の遺産である核兵器を放棄したが、ロシアが協定を破ってウクライナに侵攻した状況に関してだ。

これについて報告書は「非核化がさらに強力な外勢に対する国家の脆弱性を増加させるという北朝鮮内部の主張を強化できる」と分析した。

報告書はまた「米国を中心とした陣営（同盟・協力国）と中露陣営間の勢力争いが一種の『ゼロサム（ｚｅｒｏ－ｓｕｍ）』競争に突き進んでいるという国際情勢の判断が北朝鮮をさらに大胆にする恐れがある」と指摘した。さらに「金正恩氏は自分が核・ミサイルプログラムでソウル・ワシントン・東京に譲歩を強要しても中露が北朝鮮に懲罰的な措置を取らず、かつての冷戦時代のように北朝鮮の体制安定を維持するための経済的支援を提供できると結論づける可能性がある」と分析した。

中露が今年５月北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に対する米国主導の追加対北朝鮮制裁決議案に拒否権を行使したことも、このような北朝鮮の判断をあおっているからだ。中露は過去北朝鮮のＩＣＢＭ挑発に対する制裁決議案に対しては主に支持してきた。

報告書は北朝鮮内部の状況について「経済難が金正恩体制の安定性を脅かすという表面的な兆候はない」と明らかにした。同時に「北朝鮮の劣悪な経済条件も金正恩氏が韓米と交渉するように誘導していない」と評価した。