米国の「バイアメリカン」（米国製品購買）政策が韓国の国民・政府・企業を当惑させている。電気自動車バッテリーに支給する７５００ドル（約１０５０万ウォン）の補助金支給対象から韓国産電気自動車が除外されたからだ。米国は北米産に限り補助金を支給する。米国は韓国戦争（朝鮮戦争）当時から韓国の「血盟」だ。今でも在韓米軍が安全保障を支援し、韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）に続いてインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に加わることにし、両国の結束力を強めている。その渦中に米国が韓国に不意打ちを食らわせたのだ。

ところが米国は本来そのような国だった。米国は自国中心主義の根が深い。政治学では孤立主義という。他国のことに関与も、介入もしないのが原則だ。ただ、国益がある場合だけ例外的に関与する国際主義は、第２次世界大戦以降の例外的な状況だ。米国は欧州がナチスドイツに蹂りんされている時も対岸の火事として眺めていた。日本が真珠湾を侵攻してから応戦に出た。

経済的な接近法も変わらない。ジョーンズ法と呼ばれて１９２０年に施行された商船法は米国保護貿易主義の根を見せる。共和党上院議員ウェスリー・ジョーンズの主導で通過したこの法案は、米国内の港を利用する船舶は米国で建造し、持ち株比率と船員の７５％以上が「アメリカン」でなければならないと規定した。名分は安全保障と経済だった。有事の際、外国の船舶で武器や兵士を積み出すことができないという論理だった。同時に雇用効果を考慮した。

現在バイデン大統領が次々と導入している経済法案の導入論理はジョーンズ法と変わらない。民主党・共和党が政策方向の壁を越えて超党派的という点でも、米国の保護貿易主義の根がどれほど深くて確固たるものかをよく表している。バイデン大統領は「半導体・科学法」「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」「バイオ産業行政命令」を相次いで出している。今後「メード・イン・アメリカ」でなければ米国に足を踏み入れることができなくなる。

もちろん成果は未知数だ。ニューヨークタイムズ（ＮＵＴ）は米国内部でもジョーンズ法の実効性をめぐる論争が続いていると紹介した。反対論者らは逆効果が少なくないという点を強調する。問題は競争の不在から始まる。外国企業の競争が排除されるため、独占状態の米国内の造船企業が船舶の価格を引き上げる。その結果、物流企業は沿岸海運を避けて鉄道やトラックを利用することになり、むしろ船舶が大きく減るということだ。

しかし論争は論争にすぎない。米国は中国の挑戦に直面し、過去３０年間にわたり新自由主義の風に乗って「ワシントンコンセンサス」（国際標準）としてきた自由貿易主義を撤回している。覇権が脅かされる状況に直面し、米国本来の保護貿易主義ＤＮＡがよみがえったという話だ。半導体・バッテリー・電気自動車・バイオなど核心戦略物資はすべて米国内で生産しようとする。

問題は米国の利益の前では韓国も例外にならないという現実だ。こうした米国の本質を見抜いた専門家らも少なくない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の秘書室長として検討された崔重卿（チェ・ジュンギョン）元知識経済部長官がワシントンに３年滞在しながら出した著書『ワシントンで韓国が見えない』という題名が現実を表している。ワシントンから見ると、韓国の国際的地位は実際よりも誇張されているということだ。一方、日本は緻密な外交術でワシントンに深く入り込んでいて、韓国とは対照的だ。

決定的なのは米国は国益の前では保守も進歩も関係ないという点だ。特に米政府と企業の協力は韓国の常識を超越するとこの本は伝えている。バイデン大統領は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）ヒョンデ会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長に会って満面の笑みを浮かべたり背中をたたくスキンシップを見せたりしたが、頭の中では米国の国益ばかりを考えている。

今からでもこの冷酷な国際社会の現実を直視する必要がある。韓国も戦略物資はできる限り国内で生産し、労働および規制改革でこれを後押しする必要がある。

キム・ドンホ／論説委員