中国に派遣されて外貨稼ぎをする北朝鮮女性が高強度労働に抗議する事例が増えている。

米国の北朝鮮専門ニュースサイト「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」は１９日（現地時間）、現地情報筋を引用し、「最近、遼寧省の水産物加工会社で勤務する北朝鮮女性と（北朝鮮の）管理責任者の間でもめ事がよく発生している」と伝えた。

情報筋は「これまで北朝鮮女性は中国で職場に就かせて月給を与える（北朝鮮）責任者によく従い、言われるままに働いていた」とし「しかしコロナ拡大以降から一日１２時間以上の高強度労働に苦しみ、月給もまともに受けられず、怒りを表している」と強調した。

情報筋によると、遼寧省のある地域には中国企業が運営する水産物加工会社が数十カ所ある。各水産物加工会社に雇用された北朝鮮女性は会社の規模により約５０－２００人という。雇用方式は北朝鮮の幹部と中国企業主の間の契約に基づき労働者１人あたり月２３００－２５００元（４５万－５０万ウォン）を賃金として計算し、月末に北朝鮮の責任者の口座に一括で支払われる契約が多い。

毎月、中国企業主から北朝鮮女性の人件費を受ける北朝鮮の幹部は、北朝鮮当局に送る忠誠資金と従業員の生活費を除いて８００ー１０００元の賃金を労働者に支払ってきた。

しかしコロナ拡大以降は北朝鮮人員の送出が中断し、外貨稼ぎが減少すると、北朝鮮当局は３分の２程度を搾取してきた北朝鮮女性の賃金を残りの３分の１も支払わず、忠誠資金名目で集めているというのが情報筋の伝言だ。

中国の別の対北朝鮮情報筋は「コロナ防護服を東欧市場に輸出する会社で働く北朝鮮女性の月給が１人あたり２３００元から３３００元に上がったが、月給が上がった２０２０年から増えた月給を一度も受けられず、１年に北朝鮮の祝日（４月１５日、２月１６日）に５００元ずつ２回、計１０００元を受けるのがすべて」と話した。

情報筋は「これに怒った（北朝鮮）女性労働者の中には北朝鮮責任者に体がきつくてこれ以上働けないと伝え、家に帰してほしいと訴える女性が出ているが、こうした声は無視されている」と説明した。

続いて「責任者は一人でも働いてこそ忠誠資金を送ることができるため、週末にも服装会社で働く人員を水産物加工会社に送って休ませず、水産物会社で受けた賃金もすべて忠誠資金として取り上げている」とし「一部の女性労働者は自分たちを引率する責任者に『私たちは働く機械なのか』と言って抗議した」と伝えた。

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案２３９７号に基づき、中国に派遣された北朝鮮飲食店従業員と外貨稼ぎ人員は２０１９年１２月末に北朝鮮に帰国し始めたが、２０２０年のコロナ拡大で帰国が中断したという。現在、丹東をはじめとする中国遼寧省には約３万人の北朝鮮労働者が滞留中と推定される。