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米国・日本は半導体に大規模投資するが、韓国は後手

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2022.09.17 12:45
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5億4000万ドル(約7500億ウォン、約772億円)。最近、米テキサス州シャーマンに工場を建設することを決定した台湾のウェハー企業グローバルウェーハズが米国連邦政府から支給される現金インセンティブ(補助金)の規模だ。グローバルウェーハズは当初、韓国行きを打診したが、米国政府の現金での求愛に方向を変えた。

中央SUNDAYの取材の結果、米国政府はこの企業に設備投資金額の15%の5億4000万ドルを現金で支援することにした。このほか、関連法に基づき連邦・地方政府が支援する税制優遇(35%減免)を含めると、事実上、設備投資金(約35億ドル)の半分を米国政府が負担することになる。

最近、熊本県に台湾のファウンドリーTSMCの工場を誘致した日本も、工場建設費用のおよそ半分の4760億円を補助金として支援することにした。初期投資の負担が減ったTSMCは工場建設に拍車を加えている。半導体を国家的産業として育成している台湾は昨年、干ばつに見舞われた中、中央政府が農民を説得して農業用水を先にTSMC工場に供給した。

世界各国が半導体工場の誘致と支援のために総力戦をしている。しかし韓国はただ眺めているだけだ。2019年に政府が発表した龍仁(ヨンイン)半導体クラスター(特化団地)はまだ着工もしていない。先月、大統領が出席する大々的な着工式が計画されていたが、取水源の驪州(ヨジュ)市の反対で無期延期となった。龍仁半導体クラスターは2027年までに120兆ウォンを投資し、415万平方メートル規模の世界的な半導体生産基地を造成するという構想だ。

大統領が連日、半導体産業の重要性を力説しているが、地方自治体の現場の問題さえも解決できずにいる。龍仁市のキム・ソンス半導体産業団地課長は「用水管路は驪州から利川(イチョン)を通って龍仁に入るが、利川とは協議が終わり、驪州とは解決点を探っている」と伝えた。

法律的な後押しも十分でない。与党が野心を抱いて推進した半導体産業競争力強化法(K-CHIPS法)は8月4日に国会に発議された後、進展がない。

半導体同盟を構成して与野党を問わず半導体産業支援に「オールイン」する米国とは対照的だ。成均館大のキム・ヨンソク教授は「韓国が誇るメモリー半導体も中国との技術格差が4年ほどに縮小している」とし「K-CHIPS法を早期に施行し、半導体産業生態系の育成に積極的に取り組む必要がある」と強調した。

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